前回、規制料金、経過措置料金の質問をさせていただきました。規制料金、経過措置料金の解除の条件は三つありますと大臣にも答弁で触れていただきました。一つ目が、電力の自由化の認知度やスイッチングの動向など消費者の動向、二つ目が、シェア五％以上の有力で独立した事業者が区域内に二者以上存在するかなど競争の圧力、そして三つ目が、電力の調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平かなど競争的環境の持続性ということでございました。この三つがそろわないと、規制料金、経過措置料金の解除ができないということで、今その条件に見合ったものがないという、そういったことだと思います。
今、私御質問させてもらっている内外無差別がこの三つ目の条件に当たるわけです。内外無差別を、自主的なコミットメントというお話もありましたが、皆様が今進めてこられて、内外無差別を実施しても、この二つ目のシェア五％以上の競争者が二者以上出ていないという状況であります。
そうすると、やはり前回御指摘したように、そもそもこの三つの条件が合っているのかと、変えるべきじゃないかと。電力の小売全面自由化というのは元来、全面自由化を入れたわけですから、規制料金、経過措置料金が残っている方の方が異例だと私は思います。まさに経過措置論で、経過するという年月としてはもう十年以上たっているわけであります。ですから、この規制料金、経過措置料金をなくしていくことが本来の皆様が進めてきた全面自由化だと思います。
私は自由化論者ではありません。でも、進めてこられた皆様がそれを実際に文字どおりやるという意味では、この条件が変わらなければ、これはずっと変えられないんじゃないかというのが私の疑問点でありますけれども、今申しましたこの三つの条件、内外無差別は実施しているにもかかわらず、経過措置料金、規制料金が解除できない、この条件を変えるべきじゃないかと思いますけれども、経産省の見解を教えてください。
130久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
旧一般電気事業者等による内外無差別な卸売は、不当な内部補助の防止や電源アクセスのイコールフッティングを確保するための取組であると承知をしております。
その上で、内外無差別な卸売により小売事業者による電源アクセスのイコールフッティングが図られることにより、小売事業者間の競争が促進される効果もあるものと考えております。
そのため、内外無差別な卸売が電気料金に与える影響については、一概に申し上げることは困難と考えてございます。
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竹詰仁(国民)
先日、参考資料でお配りした、自由化以降の家庭料金の電気料金の推移というのをお示しさせていただきました。今は自由料金も規制料金もほとんど差がないというのが、これは経産省さんの資料でありますので、本当に、今おっしゃっていただいたことが、競争が促進されて、それが国民のためになっているのかと。私は、新規に参入した会社のためにはなっているかもしれませんが、国民のためになっているかという目線でしっかりチェックをしていく必要があると考えております。
冒頭申しましたように、発電所を造るというのは非常に多くの労力を使います。電気事業というのは地域との結び付きが強いという…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、発電所の建設や運転に当たっては立地地域の理解が大前提である、これは改めて申し上げるまでもございません。立地地域の産業を振興していくとともに、その地域の需要家が発電所の電気を活用できることも重要でございます。この点、電力の卸売における内外無差別の評価に際しては、立地地域への供給を条件とした卸売であっても、その条件が自社小売に有利でないものであれば内外無差別に反しないとしており、内外無差別は必ずしも立地地域への供給を制約するものではないというふうに理解をしております。
その上で、電源立地地域への産業立地を促進する観点で、今年度から新たに…
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- （上の発言）
133竹詰仁(国民)
前回、規制料金、経過措置料金の質問をさせていただきました。規制料金、経過措置料金の解除の条件は三つありますと大臣にも答弁で触れていただきました。一つ目が、電力の自由化の認知度やスイッチングの動向など消費者の動向、二つ目が、シェア五％以上の有力で独立した事業者が区域内に二者以上存在するかなど競争の圧力、そして三つ目が、電力の調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平かなど競争的環境の持続性ということでございました。この三つがそろわないと、規制料金、経過措置料金の解除ができないということで、今その条件に見合ったものがないという、そういったことだと思います。
今、私御質問させてもらっている内外無差別がこの三つ目の条件に当たるわけです。内外無差別を、自主的なコミットメントというお話もありましたが、皆様が今進めてこられて、内外無差別を実施しても、この二つ目のシェア五％以上の競争者が二者以上出ていないという状況であります。
そうすると、やはり前回御指摘したように、そもそもこの三つの条件が合っているのかと、変えるべきじゃないかと。電力の小売全面自由化というのは元来、全面自由化を入れたわけですから、規制料金、経過措置料金が残っている方の方が異例だと私は思います。まさに経過措置論で、経過するという年月としてはもう十年以上たっているわけであります。ですから、この規制料金、経過措置料金をなくしていくことが本来の皆様が進めてきた全面自由化だと思います。
私は自由化論者ではありません。でも、進めてこられた皆様がそれを実際に文字どおりやるという意味では、この条件が変わらなければ、これはずっと変えられないんじゃないかというのが私の疑問点でありますけれども、今申しましたこの三つの条件、内外無差別は実施しているにもかかわらず、経過措置料金、規制料金が解除できない、この条件を変えるべきじゃないかと思いますけれども、経産省の見解を教えてください。
134新新川達也経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
お答え申し上げます。
当委員会では、毎年度、内外無差別な卸売の状況を評価しておりますが、三エリアにおいては、二〇二〇年の自主的なコミットメント以降から現時点に至るまで、内外無差別な卸売が担保されているとは言えない状況にあると承知をしております。また、小売市場についても毎年度エリアごとの競争状況を評価しており、現時点では、沖縄エリア以外ではシェア五％以上の競争者が二者以上現れているという状況にはないと認識しております。なお、沖縄エリアについては、内外無差別な卸取引が担保されていると評価されております。それぞれの地域での消費者の動向や参入している事業者の状…
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135竹詰仁(国民)
繰り返しますけど、全面自由化が二〇一六年の四月に始まりましたので、もう十年たっているんですね。で、経過措置料金なんですよ。その経過措置料金がずっと残っていること自体が、その本来の趣旨とは私は違うと思っているんですね。それが、皆様が、これは国会の議論じゃなくて、先ほどおっしゃったような審議会でしょうか、ちょっと私も正式な名前がすぐに思い付きませんが、経産省さんの内部のところでその条件を決めてきて、それが変わらない、今状況が違うから変わらないということであれば、じゃ、経過措置料金っていつまでたっても変えられないじゃないですか。
私は、全面自由化を志向したい…
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136赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大手電力会社による内外無差別な卸売は、不当な内部補助の防止でありますとか電源アクセスのイコールフッティングの確保によって、小売市場における適正な競争環境を維持、促進することを目的としております。
大手電力会社は、内外無差別な卸売を行うとしても、自らの小売需要や新電力を含む他社への卸売需要を踏まえた将来的な需要を勘案して発電設備の投資回収性を検討することが可能でございます。このため、内外無差別な卸売を実施することが発電設備を持つインセンティブにブレーキを掛けるとの御指摘は当たらないというふうに考えております。
なお、発電事業者が固定費の回収の予見性を高…
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