久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

お答え申し上げます。

本法案に盛り込んでおります計画認定に当たっては、安定供給の確保に資するかという観点や、実施期間や実施体制が整備計画を確実に遂行するために適切なものであるかといった観点から審査することを想定しております。そのため、本制度において御指摘の環境リスクを審査することは想定しておりません。

一方で、本制度を活用するか否かにかかわらず、事業を実施する上では関係法令の遵守が大前提となります。例えば、本制度の対象電源として想定するような一定以上の出力の大規模な発電所の建設に当たっては、環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境影響評価を発電所の着工に先立ち実施しなければならない仕組みとなっております。

こうした手続の中で、事業者によって、希少猛禽類といった希少な動植物などへの環境影響の回避又は低減といった環境の保全についての適正な配慮がなされるものと認識しております。

前後のやりとり

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