森本真治 (立憲民主党)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

国としての具体的な目標ですよね。今、二〇四〇年、火力は三割から四割程度なんだけれども、その中で、先ほど長官が述べていただいたような部分が入っていくんだと思うんだけど、これ、ちょっと私、現実的なのかどうか、今ちょっとぱっと思ったので意見だけ言いますけれども、それぞれの、例えばアンモニア混焼であったり、高効率火力も何割を目指すんだというようなところがあって、事業者に対して予見性を高めてもらって、じゃ、それに対してどれだけの投資をしていくんだというようなやっぱり目標があってこそいろんな前に進んでいくんではないかなというふうにも思っておりますので、何か進める進めるとは聞きますけれども、本当にこれ広がっているのかなとよく分からないところが、私はこの間も問題意識として持っておりましたので、是非その辺りは頭に入れていただいて、今後また御検討いただきたいというふうに思います。

ちょっと時間がなくなりましたので、事前協議のところなんですけれども、これ、協議って言うから、ちょっとここもう一度整理したいんだけど、協議って普通話合いをする、で、結論を出すのが協議。だけれども、この間の答弁を聞いていると、じゃ、発電事業者の判断を縛るものでもないというふうに私は理解しておるので、これ協議という言い方だとちょっと誤解を招くのかなということがあったので、いろいろ確認がされているんだと思うんだけど、あくまでも一般送配電事業者の方々の予見性を高める仕組みの一つという理解でよかったのかどうかだけ、もう一度確認します。

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