なかなか難しい課題だというふうに思います。やっぱり、若い人たちを無理やりというか、そういうわけにはいかないし、しかし、守らなければいけない分野をどうこれから維持していくのかというところの中で、これは本当にいろんな試行錯誤を繰り返されるかもしれないけれども、しっかり我々も一緒になって本当に真剣に考えないと、この国の未来というのが非常に厳しいものが待ち受けているという危機感の中で、私も発言を続けたいというふうに思います。
で、またちょっと順番戻ります。エネルギー供給の安定確保に向けての中で、原子力の発言は先ほどさせてもらいました。
再エネですね、再エネの中でちょっとこれ気になるので、ちょっと現状だけ確認したいんです。洋上風力公募制度、これもう先般も山形の沖ですかね、イギリスの事業者の撤退検討というような報道があったりして、これ本当にうまくいくのというところの不安が高まってきます。再エネの今後の電源構成割合にもやっぱり影響してくるような話にもなってくるのではないかなというふうに思っております。
今実際この公募制度、実態今どういうふうに動いているのか、状況ですね、それと対応ですね、やっぱり厳しい状況だというふうに認識持たれているんだと思うんだけど、どう考えていくのか、是非御説明いただきたいと思います。
56浜浜口誠(国民)
原子力規制委員会山中委員長は御退席していただいて結構です。
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57森森本真治(立憲)
それでは、ちょっと人材のことを、規制委員会、規制庁の人材のことをしたんで、ちょっと最初に、一番最後に、電力関連産業における人材確保の重要性、これ大臣の方にお伺いしたいんです。
この間も議論がありました。答弁聞いていますと、例えば魅力向上を伝えていくとか、教育をしていくとか、リスキリングとかという話が答弁されていらっしゃいますね。
私、大臣とは直接これ議論していないんですけど、たしかもうこれ岸田政権時代から、私、実は、これ政府が今、重要インフラ、これ、サイバーセキュリティーの関係で十五分野を指定していて、やっぱりこの重要インフラが、サービスが低下したり…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
エネルギーの安定供給は、まず国家の生命線であるというふうに認識をしております。特に防災がライフワークの私にとっては、災害、巨大災害、自然災害が起きたときに、電力、通信、この両方がいずれもきちっと維持できないと、国民の生命あるいは財産、身体、守り抜くことができないと思います。そういう意味でも本当に大事だと思う一方、さらに、国富を生むという意味でも、原子力について言えば、これから新型炉、ＳＭＲとかああいうものも含め、こういったものについてしっかり我が国が技術水準を維持し、市場を獲得できるような方向を目指していく、これ日米で協力してでもやろうと思っていますが、…
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- （上の発言）
59森森本真治(立憲)
なかなか難しい課題だというふうに思います。やっぱり、若い人たちを無理やりというか、そういうわけにはいかないし、しかし、守らなければいけない分野をどうこれから維持していくのかというところの中で、これは本当にいろんな試行錯誤を繰り返されるかもしれないけれども、しっかり我々も一緒になって本当に真剣に考えないと、この国の未来というのが非常に厳しいものが待ち受けているという危機感の中で、私も発言を続けたいというふうに思います。
で、またちょっと順番戻ります。エネルギー供給の安定確保に向けての中で、原子力の発言は先ほどさせてもらいました。
再エネですね、再エネの中でちょっとこれ気になるので、ちょっと現状だけ確認したいんです。洋上風力公募制度、これもう先般も山形の沖ですかね、イギリスの事業者の撤退検討というような報道があったりして、これ本当にうまくいくのというところの不安が高まってきます。再エネの今後の電源構成割合にもやっぱり影響してくるような話にもなってくるのではないかなというふうに思っております。
今実際この公募制度、実態今どういうふうに動いているのか、状況ですね、それと対応ですね、やっぱり厳しい状況だというふうに認識持たれているんだと思うんだけど、どう考えていくのか、是非御説明いただきたいと思います。
60小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
昨年、三菱商事コンソーシアムがいわゆる第一ラウンドの三海域について撤退を決定、公表したことを受けまして、関係審議会において、我が国の洋上風力の産業基盤の構築に向けて事業の着実な実現が必要であるということを確認したところでございます。
そうした認識の下、まず現行の第二、第三ラウンドの事業の完遂に向けては、今月十四日、関係審議会において、洋上風力の実態に即して、長期脱炭素電源オークションの上限価格等の入札条件を設定したところでございます。
また、御質問の今後の公募制度については、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの…
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61森森本真治(立憲)
原子力についてはこの目標を、ある程度見通しの実現というのは、再稼働ですから既存のものがあるんで、それで何とかそれを確実に進めていくということだけど、再エネについては新たなものをつくっていくということで、更にこれハードルが高いんではないかと私自身は思うんですね。
そうすると、ではどうなるのといったときに、改めて火力発電、今我が国のエネルギーの中では中心となっている火力発電についての考え方をやっぱり再度見直していく必要というのは出てくるんではないかなというふうに思います。
でも、もうこの委員会でも議論されておりますけれども、やっぱりこの脱炭素とのバランス…
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62久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
今年度から開始している排出量取引制度では、まず政府から無償で排出枠を割り当てることとしておりまして、その排出枠の範囲内での排出となれば負担が生じない仕組みとなっております。
発電部門については、エネルギーの安定供給を大前提に着実に脱炭素化を推進するとの方針の下で、制度開始当初三年間は石炭、ＬＮＧ、石油等といった燃料種ごとに異なる基準で排出枠を割り当てることとしております。これによりまして、排出量取引制度の導入による急速な事業環境の変化が生じ、火力発電の休廃止が進むといったことがないような制度設計としております。
その上で、火力…
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