このエネルギー需給見通しという数字を置きながら、実際のエネルギーに関する政策の実効性がどの程度果たされているのかということを確かめながら進んでいくという性格のものだと思っております。
久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 250 発言）
前後のやりとり
だから一定の幅のこれ見通しだけど、例えば政策誘導することによってこれを実現しようという考え方でいいのかというところだったんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。これ、だから今回の、まあ努力をするという意味で今回の法改正などで後押しをするというのは、なかなかこれやっぱりかなりチャレンジングな目標で、ですから、様々な政策誘導をしっかりしてこれを実現しようという考えというふうに理解していいのかどうかということだったんですけれども、いかがですか。
エネルギー基本計画で様々な施策を盛り込んでございますけれども、それらの施策を実施していくということを前提にこの見通しというのもつくられているものでございます。
ですから、例えば、今回の改正があります。様々な支援などが行われます。しかし、今後の状況によって、なかなかこれ、この目標のハードルが高ければ、第二の矢、第三の矢ということで様々な今後の政策誘導ということも考えていくという理解でよろしいんでしょうか。
- （上の発言）
このエネルギー需給見通しという数字を置きながら、実際のエネルギーに関する政策の実効性がどの程度果たされているのかということを確かめながら進んでいくという性格のものだと思っております。
それと、もう一点確認は、今回いろんな融資の新たな制度とかあって、例えば脱炭素電源などにしっかりそれを促進するということだったんですけど、原子力発電の再稼働、これにも様々なコスト掛かりますね。例えば安全対策であったりですね。そういう費用にも今回の制度、融資の対象にはなるという理解でよろしいんでしょうか。
今回の制度によりまして導入を検討しております財政投融資による融資といったものは、民間ではなかなか融資が難しい大規模、長期にわたる電源に対する融資を可能とする、公的な融資を可能とするということでございますので、その電源については一定規模以上のものを想定しております。
その中で、特に優先度としては脱炭素を促進するというものかどうかという点が考慮の対象になってまいりますので、その中で原子力発電、洋上風力といった脱炭素電源についての必要な設備投資というものについては対象となり得るというふうに考えてございます。
しっかりと、本当に予見性ということが大事ですし、なかなか、ちょっとこの後再稼働の問題やりますけれども、非常に不測の対応ということもこの間の再稼働に向けての取組の中ではあってくる中で、追加のやっぱり設備投資、費用、コストって掛かってくるという中でいうと、しっかりとこれで保証しますよということがあれば、事業者の方も安心して再稼働に向けての取組もできるんだというふうに思いますので、そこは確認をさせていただきました。 二〇四〇年度に原子力発電は二割程度、電源構成の中で、これを実現していかなければならないという中で、これはまず経産省の方に確認ですけれども、実際に…