2026年7月14日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
ありがとうございます。
現実問題、太陽光が比率が高まることによって、今日のような日の昼間におけるその発電能力が供給力に貢献していることも事実でございますので、そういった意味では一つの手段であるというふうに受け止めております。
一方で、それが、今で言いますと、主に中国製と先ほど申し上げましたけれども、何かちょっとトラブルがあったときに、中国製であるがゆえに、そこのいろんな情報の開示がされていないことによって、そこの事故の原因追及がなかなか共有できないとかという課題も生じておりますので、一つの戦力であることは事実でありながらも、課題であるというふうな受け止めもしております。
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百田尚樹(保守)
太陽光は、先ほど、現実に起こっているいろんな事故の問題あります。さらに、太陽光に関しては将来的な事故、事故というかリスクですね。 大体パネルの耐用年数が二十五年から三十年と言われているんですが、これ、二〇四〇年に、もうあと十四年後ですね、約五十万トンが廃棄されるという計算になっています。これ、五十万トンというのはどのぐらいの量かといいますと、普通乗用車、五百キロの乗用車が約百万台分です。十トントラックでいいますと五万台分です。これの量が二〇四〇年に大量に廃棄されるわけです。 このお金がどうなるのかと考えると、つまり太陽光のいわゆるコストというのはこう…
御指摘の廃棄、リサイクルの問題はおっしゃるとおりでして、二〇四〇年の後半にそのぐらい出てきて、量としては、基本的には家電リサイクルとか自動車のものの量等、相当量が出てくるというふうには認識しています。 その上で、既に法案も可決していると思いますけれども、太陽光のリサイクルの義務化も行われる予定ですので、それに関してどこまでマテリアルリサイクルするかとか、コストの低い処理方法、どっちかというとリサイクルですけれども、の方法をやっていくかということが考えていかなきゃいけないと思いますし、技術的には既にできていますので、それを社会システムの中でどういうふうに…
112百田尚樹(保守)
恐らく二〇四〇年には、この廃棄パネルに関しては、もうちょっと想像も付かないようなお金が出ていくんじゃないかと思います。そのお金は一体誰が面倒見るのかということですね。もちろん、それは企業が面倒見るんでしょうけど、これは建前上ね。ところが、計画倒産されたり、あと、逃げていったり、あるいは外資なんかが日本からとんずらしたら、これはもう我々の税金から出すことになるんじゃないかという、そういう危惧もあります。 次に、片山参考人にお伺いします。 先ほどの質問、同じ、似ているんですが、やっぱり安定供給を目指すなら再エネ比率を上げるのは私は矛盾と考えているんですが…
ありがとうございます。
現実問題、太陽光が比率が高まることによって、今日のような日の昼間におけるその発電能力が供給力に貢献していることも事実でございますので、そういった意味では一つの手段であるというふうに受け止めております。
一方で、それが、今で言いますと、主に中国製と先ほど申し上げましたけれども、何かちょっとトラブルがあったときに、中国製であるがゆえに、そこのいろんな情報の開示がされていないことによって、そこの事故の原因追及がなかなか共有できないとかという課題も生じておりますので、一つの戦力であることは事実でありながらも、課題であるというふうな受け止めもしております。
114百田尚樹(保守)
これ、よく聞かれます。
先ほど大橋参考人もおっしゃっていたと思うんですが、再エネは国産の電力だと。ところが、先ほど、片山参考人の話から、実際に、パネルはほとんどが中国製であると。さらに、その風力発電の装置ですか、機械ですか、あれもほとんど欧米製と中国製であるということを考えますと、これ全然国産じゃないじゃないですかという考えがあるんですが、これはいかがでしょう。
ありがとうございます。
そういう意味では、一つの発電の手段であるということではございますけれども、そこの機械が国産でないということによるやっぱりエネルギー安全保障の面での課題はあるというふうに受け止めております。
116百田尚樹(保守)
時間もっと欲しい、いろいろ聞きたいんですが、最後に、時間が来ましたんで、最後にもう一回、片山参考人にお伺いします。
太陽光パネル発電については一定の安全確認が義務付けられているというお話を先ほど伺いましたけど、この安全確認なんですが、これは罰則規定があるでしょうか、その業者。