大橋弘東京大学副学長・大学院経済学研究科教授

2026年7月14日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

ありがとうございます。

これは、ちょっと具体的にどういうふうな手当てでやるべきかというのは、ちょっと制度に関わる話なのかなというふうに思っています。

そもそも、現状、本当に特定の電源線だと原因者負担だと思いますが、そうじゃない送電線というのは一般負担になっていますので、そういう意味でいうと、その送電線を引いた先がそのデータセンターであって、そのデータセンターが過半のメリットを受けるということであったとしても、地域住民に負担が寄るということになり得ます。そういうところについて、もしデータセンターが、例えば海外の事業者で、もう何しろ早く設置してほしくて、お金は幾らでも積むんだという人たちに対しては、そういうふうな原因者負担を求めても特段の大きな問題にはならないのかなというふうな気がしています。

多分、我々の問題は、そうした人が現れてもそうした対応を取れないことに多分大きな問題があって、つまり平等性が先に勝っちゃっているんですよね。つまり、先着優先だというその平等が重要である。つまり、経済的負担をする人に先に優先させるというのも一つの公平性の考え方だと思いますが、そうした考え方が今のルールの中に全く取り込めていないというところが、私、最大の問題だと思っていまして、そういう意味でいうと、実は、そこの基本的な理念からちょっと変えていかないと実はいけない部分なのかなと。もし理念が変わるとすれば、どうその賦課金を課すかというのは、ある意味もう技術論にしかすぎないというふうな感じがします。

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