ありがとうございます。
従来は、総括原価方式の下でこの予備率八％というふうな設計であったというふうに承知をしてございますけれども、まさに自由化された状況の中で、この予備率は非常に際どい状況が時に続いていることもございます。
この課題としては、電力システム改革の設計当時よりもやっぱり前提条件が大きく変わってきた、先ほども委員の方からもありましたけれども、その当時はまだ電力が割と潤沢というか、にあるというふうな状況の中での設計ではございましたけれども、大きな地政学リスク等の関係もありまして、大変そこの前提条件が変わっているということもあります。加えて、再エネの大量導入による調整力の必要性の高まりであるとか脱炭素政策の強化、さらには需要想定がやっぱり上昇に転じているということが挙げられているというふうに考えてございます。
電源形成には、繰り返しになりますけれども、大変時間が掛かるものでございまして、立地地域との信頼関係を築きながら構築してきたこの電源であることや、さらには、そこに人材の配置転換等も踏まえると、この政策転換によってこれ短期かつ容易に方向性を変えると、この事業の予見性が損なわれて、この供給計画だけではなくて人員の配置、技術の継承などにも影響を及ぼすこととなると思います。
火力発電所の廃止と一言に言われても、非常に大変な調整が必要であるということも改めて述べさせていただきたいと思います。
28
古賀之士(立憲)
同じように、人材の確保について、課題について、大橋参考人はどのようにお考えでしょうか。
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29大大橋弘東京大学副学長・大学院経済学研究科教授
ありがとうございます。
技術者、技能者不足というのは多くの業界で直面しておりますが、ただ電力業界でも相当深刻だというふうに認識をしています。
二点あると思っていまして、まず一つは、やはり野外での作業というのも相当やっぱり今後厳しくなってくる中において、なるだけ自動化、あるいはＡＩ使った、外に出なくても屋内でできるような作業を増やしていくとか、あるいはもう少し業務を軽くしてあげる、そういう意味での安全規定の見直しも自動化やＡＩに合ったものにしていく必要があるんじゃないかというのが一点目です。
二点目は、やはりその企業ごとに人を確保することというのは相…
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30古賀之士(立憲)
ありがとうございました。自動化や、それからプールの人材を確保していくという形で、プールして人材を確保していくという重要な指摘もいただきました。
フィジカルＡＩなどを採用していくことは、やはり働く現場の皆様との共存共栄がまずあってのことだと思っております。
結びの質問になりますけれども、片山参考人に伺います。
電力の自由化、予備率八％を維持できるように運営されてまいりましたが、毎年のように最近は予備率三％の確保が危ぶまれるようになってきました。この点について問題点がどこにあるのか、片山参考人にお伺いします。
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- （上の発言）
31片片山修全国電力関連産業労働組合総連合会長代理
ありがとうございます。
従来は、総括原価方式の下でこの予備率八％というふうな設計であったというふうに承知をしてございますけれども、まさに自由化された状況の中で、この予備率は非常に際どい状況が時に続いていることもございます。
この課題としては、電力システム改革の設計当時よりもやっぱり前提条件が大きく変わってきた、先ほども委員の方からもありましたけれども、その当時はまだ電力が割と潤沢というか、にあるというふうな状況の中での設計ではございましたけれども、大きな地政学リスク等の関係もありまして、大変そこの前提条件が変わっているということもあります。加えて、再エネの大量導入による調整力の必要性の高まりであるとか脱炭素政策の強化、さらには需要想定がやっぱり上昇に転じているということが挙げられているというふうに考えてございます。
電源形成には、繰り返しになりますけれども、大変時間が掛かるものでございまして、立地地域との信頼関係を築きながら構築してきたこの電源であることや、さらには、そこに人材の配置転換等も踏まえると、この政策転換によってこれ短期かつ容易に方向性を変えると、この事業の予見性が損なわれて、この供給計画だけではなくて人員の配置、技術の継承などにも影響を及ぼすこととなると思います。
火力発電所の廃止と一言に言われても、非常に大変な調整が必要であるということも改めて述べさせていただきたいと思います。
32古賀之士(立憲)
大関参考人、後ほどまた伺います。
大橋参考人、この点についてはどのようにお考えでしょうか。（発言する者あり）
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33浜浜口誠(国民)
大橋参考人。
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34大大橋弘東京大学副学長・大学院経済学研究科教授
済みません、失礼いたしました。
予備率の確保について、現状はしっかり最終的には確保されているという状況だと思いますが、事前の予測ではその確保することが難しいというふうなアナウンスメントが出てくるというふうなことというのが頻発しているというふうなことというのは私も認識しているところでございます。
こちらの方は、やはり自由化の中で発電事業者がその休廃止の判断ができる、あるいはその燃料の調達についても発電事業者がある程度自分のたなごころでできる、そういう意味でいうと、その発電事業者のやはり力が相当強いというところも、私、一つあるのかなというふうに思います。…
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