大橋弘東京大学副学長・大学院経済学研究科教授

2026年7月14日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 9 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

御質問ありがとうございます。

まず、ここ二、三年前は、人口減少と省エネで電力需要というのは落ちていくんだということなので、休廃止電源もしっかり休廃止してもらう必要があるという方向で政策が進んでいたと。

この二、三年になって電力需要が急に伸びるということで、ある意味、供給力確保するのには十年、二十年のスパンで地元との調整も含めてやっていかなきゃいけない中で、その時間軸の中で今の電力需要の伸びが相当大きいものですから、見込まれるものが、だから、そういう意味でいうと、しっかり、動かせるものは、今動いているものはしっかり設備としては使い倒す、再エネも、あるいは原発も、もうあるものはもうしっかり動かしていくと、そういうふうな姿勢というのは私大変重要だなというふうに思っています。

将来推計という意味でいうと、OCCTOという電力広域的運営推進機関というところが二〇三〇年あるいはその先の電力需給の見通しというのは出していて、これは全国なので、地域別にブレークダウンできるかというところも多分御検討されているんじゃないかと思いますが、そうした予見可能性なるべく高めようとする取組というのは進んでいるんだと思いますが。

他方で、じゃ、それを個別の電源にどう落としていくのかという際に、やはりその洋上風力も重要ですが、そのほかの電源も含めて、どういった全国の配置でどういった電源種でやっていくのかということについての見通しというのは、私もある程度、まあ国としてはその第七次という形で、エネルギー基本計画ということで出されていますけれども、そうしたところをもう少し、何というのかな、電源種、なおかつ地域でその供給力をどの程度確保していくのかという絵姿は、私、示すことというのは一つ大きな方向性としてあるのかなというのは私も賛同するところです。

ありがとうございます。

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