2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 191 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
東京電力は、これまで電力自由化が進展する中で、賠償、廃炉といった責任を果たしつつ企業価値向上といかに両立させるかを不断に検討し、経営改革を進めてきております。
そうした改革の一環として、例えば東京電力と中部電力の発電、燃料部門の統合によるＪＥＲＡの設立なども行われてきたところであり、電力システム改革と福島への責任を果たすための企業価値向上は、必ずしも構造的に矛盾するものとは考えておりません。
他方、足下で、小売電気事業の競争激化や、ＧＸやＤＸ、さらにはＡＸ進展による送電線や電源への投資増加によりキャッシュフローが悪化していることは御指摘のとおりの事実でございます。
このため、東京電力には、第五次総合特別事業計画に沿って、着実な賠償、廃炉や企業価値向上に取り組んでいくとともに、政府としても、今般の法案に盛り込んだ融資制度も含め、電力分野における投資に向けた環境整備を進めることが重要であるというふうに考えております。
そのとおり、経営について全部が全部が政府が関与するわけではないとは思いますが、やはり東電の経営として一体的につながっていますので、かなりやっぱり、全ての経営の一つ一つのピースがやはり廃炉、賠償にはつながってくるのかなと思っています。 つまり、一民間企業の話ではなくて、政府の関与があるという認識の上で、東京電力の連結決算について見ていきたいと思います。 資料一の一を御覧ください。 営業活動によるキャッシュフローが水色の部分、そして投資活動によるキャッシュフローがピンクの部分で、この差し引いたものがフリーキャッシュフローと呼ばれていますが、東京電力の連…
お答え申し上げます。 東京電力は、賠償、廃炉といった責任を果たしつつ、企業価値向上といかに両立させるかを不断に検討し、経営改革を進めてきたところというふうに認識しております。総合特別事業計画に掲げる企業価値向上の目標を達成する上では、更なる改革が必要となるものの、足下では一定程度の経常利益は確保しております。 他方で、足下で小売電気事業の競争激化や物価上昇に伴う費用増加の影響による営業キャッシュフローの減少、ＧＸやＤＸ、さらにはＡＸ進展による電力需要の増加に伴い、投資回収に時間を要する送電線や電源への投資増加による投資キャッシュフローの増加などにより…
このキャッシュフローの増加等伴って、ちょっと廃炉、賠償についても見ていきたいと思います。こちらは東電特有の事情かなと思いますが、少し掘り下げていきます。 福島事故の関連費用は総額で二十三・四兆円と見積もられています。その全てを東電が負担するわけではありませんが、東電は毎年、賠償のために二千億円、廃炉のために三千億円を積み立てています。毎年五千億円という巨額の積立てになっています。事故を起こしてしまった当事者として、この廃炉や賠償の弁済をきちんとやってもらうことは非常に重要です。ですが、構造的に見てみれば、そのお金を事業での収入から賄うのですから、その大…
191赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
東京電力は、これまで電力自由化が進展する中で、賠償、廃炉といった責任を果たしつつ企業価値向上といかに両立させるかを不断に検討し、経営改革を進めてきております。
そうした改革の一環として、例えば東京電力と中部電力の発電、燃料部門の統合によるＪＥＲＡの設立なども行われてきたところであり、電力システム改革と福島への責任を果たすための企業価値向上は、必ずしも構造的に矛盾するものとは考えておりません。
他方、足下で、小売電気事業の競争激化や、ＧＸやＤＸ、さらにはＡＸ進展による送電線や電源への投資増加によりキャッシュフローが悪化していることは御指摘のとおりの事実でございます。
このため、東京電力には、第五次総合特別事業計画に沿って、着実な賠償、廃炉や企業価値向上に取り組んでいくとともに、政府としても、今般の法案に盛り込んだ融資制度も含め、電力分野における投資に向けた環境整備を進めることが重要であるというふうに考えております。
ありがとうございます。 やはり私自身は、この自由化によって競争をさせるということがこの電力というインフラ事業には余りなじまないことではないかなと、そういう思いがあります。 東京電力は、この経営悪化を受けまして、第五次総特において次のように書いてあります。廃炉、賠償の資金を確保し安定供給責任を果たしていくためには、財務状況の改善が必須であり、そのためにアライアンスと再編、統合による成長が必要不可欠であると記載があります。 このアライアンスについてですが、報道ではより詳しく言及されておりまして、東電は、国内資本か外国資本かを問わず提携先を募集して選定を…
お答え申し上げます。
本年一月に認定されました第五次総合特別事業計画においては、長期にわたる廃炉の貫徹に向けた資金、人財の確保、我が国の電力需要増への対応をリードするといったアライアンス目的の基本認識を明示しておりまして、これに整合的な場合のみアライアンスを進めることとなります。
その上で、国が認定したこの特別事業計画におきましては、アライアンスの相手方として外資を含むか否かということについては言及をしていないというのが事実関係でございます。
あくまで今は報道ベースであって、政府が認定したものではないということですね。 この東京電力は、やはり日本のインフラを支える企業ですから、こうした企業に外資が資本参加する可能性について、私は非常に危機感を覚えております。仮に外資が一定の株式を保有すれば、国民生活と直結する電力インフラに外資が影響を及ぼせるようになる可能性があります。これを進めてしまったら、東電が掲げる福島の廃炉、賠償責任及び電力の安定供給責任に反するのではないかと考えます。 もし外資との資本提携が行われるとなった場合は、当然ながら外為法の審査がなされることになると思いますが、提携の、そ…