奥家敏和経済産業省大臣官房審議官

2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 174 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

お答え申し上げます。

まず、全固体電池ですけれども、よく言われますとおり、従来の液体リチウムイオン電池と比較しまして小型である、あと、例えば電気自動車であれば航続距離が長くなる、安全性が向上すると、こういったようなことが非常に強いポイントということで、ゲームチェンジャーにつながる技術であろうというふうに考えています。御指摘をいただいたとおり、ここは日本が自動車会社中心にいろいろ取組が進んでございます。

一応、目標という形で、先ほどの蓄電池・電源産業戦略では、二〇三〇年頃の全固体電池の本格実用化、そして、二〇三〇年代半ばに需要規模に応じた製造基盤を確立して、海外も視野に入れて市場を獲得していくと、こういうことを述べています。

足下の状況について申し上げますと、支援ということでいえば、グリーンイノベーション基金とか、あと経済安全保障推進法に基づく支援、これを活用しまして、トヨタがいち早く二〇二七、二〇二八年、ホンダが二〇二〇年代後半、こういったかなり早いタイミングの実用化を目指して世界に先駆けて取組を進捗させているというところでございます。

こういったいち早い取組、これ官民連携して、しっかりと次世代電池市場の獲得、これをいち早く全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

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