2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
今般の法律案に盛り込んだ貸付制度は、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中、電力の安定供給の確保と脱炭素化を両立するため、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するためのものでございます。
令和八年度は五百四十億円の財政投融資を活用し、民間資金も含め千八百億円程度の投資を促進していきたいと考えております。令和九年度以降も必要な財源を確保し、官民で協調して必要な投資を促進してまいります。
また、御指摘のとおり、事後的な効果検証も重要でございます。施行後五年を目途として、改正後の施行の状況等を勘案し、貸付業務の必要性の有無を含めた電力広域機関の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとしております。
こうした規定も踏まえながら、融資による効果も含め、貸付業務の在り方を適切に検証しつつ、制度を運用してまいりたいというふうに考えております。
午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十三分休憩
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午後一時十五分開会
ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、電気事業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
124
石川博崇(公明)
皆さん、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。午後の質疑もどうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 今般提出された電気事業法改正案におきましては、大規模送電線、また大規模電源の整備を促進するために、財政投融資を活用して、広域機関、電力広域的運営推進機関による融資制度を創設することなどが盛り込まれております。 我が党公明党は、再生可能エネルギーの最大限の導入と主力電源化の推進を訴えてまいりました。電力の安定供給を確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化を進め、持続可能かつ強靱な電力システムを構築していく必要があります。…
125赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般の法律案に盛り込んだ貸付制度は、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中、電力の安定供給の確保と脱炭素化を両立するため、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するためのものでございます。
令和八年度は五百四十億円の財政投融資を活用し、民間資金も含め千八百億円程度の投資を促進していきたいと考えております。令和九年度以降も必要な財源を確保し、官民で協調して必要な投資を促進してまいります。
また、御指摘のとおり、事後的な効果検証も重要でございます。施行後五年を目途として、改正後の施行の状況等を勘案し、貸付業務の必要性の有無を含めた電力広域機関の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとしております。
こうした規定も踏まえながら、融資による効果も含め、貸付業務の在り方を適切に検証しつつ、制度を運用してまいりたいというふうに考えております。
126石川博崇(公明)
是非、事後のチェックもよろしくお願いいたします。
今回のこの貸付制度ですけれども、系統整備については、地域内送電線についても貸付制度が措置されることになります。脱炭素社会の実現に向けては、再エネ電源の広域融通を図る地域間送電線の整備とともに、地域で発電した電力を地域内で活用する地産地消型のエネルギーシステムの構築も大変重要であるというふうに考えております。
今般、この地域内送電線にも貸付制度が措置されたことは大変意義あることだというふうに思いますけれども、再エネ電源の導入拡大にどのような効果があると期待しているのか、政府参考人の御答弁をお願いします。
再エネの導入拡大に向けましては、再エネの適地と大消費地を結ぶ地域間の送電線に加え、再エネを地域内で活用するための地域内送電線の整備も重要と認識してございます。 地域間の送電線については、地域をまたいだ再エネの有効活用を進めることで出力抑制を抑え、再エネの導入拡大に資すると考えております。また、地域内の送電線については、地域内の再エネと同じ地域の、地域内の需要及び同じ地域につながる地域間の送電線を結ぶことにより、地域内の再エネの活用を促すことに資すると考えてございます。 今回の改正案では、財政投融資を活用した貸付制度の対象として、地域間の送電線と大規模…
128石川博崇(公明)
今の御説明にもありましたが、地域内送電線については大規模な系統への資金貸付けということが想定されております。ワーキンググループの取りまとめにおきましても、基幹的な系統を対象とするということから、一定以上の電圧に係る整備を制度の対象とするとされているところでございます。
この点につきまして、パブコメなどでは、分散型電源の接続を促進するための系統整備も同時に進めるべきであって、大規模系統のみを優先するという制度設計は望ましくないのではないかという指摘もございます。これについて政府はどのように考えていますでしょうか。