二〇二二年になって、電力・ガス取引等監視等委員会は、限界費用玉出しを自主的な取組としていたのは間違いであったとして、経産省と公正取引委員会が共同で作成している適正な電力取引についての指針を改定し、新たに限界費用玉出しに関するガイドラインを記載したと私は承知しております。
今日は茶谷委員長に来ていただいているので、大手の発電事業者が限界費用で玉出しをしないと独禁法に抵触するのか、委員長の見解を伺います。
竹詰仁 (国民民主党)
2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 電力のスポット市場では、市場参加者の全員が一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式が採用されております。市場支配力を有する事業者にとっては、限界費用に基づく価格よりも高い価格での入札等による市場価格のつり上げが経済合理的な行動になり得ますが、こうした市場相場を人為的に操作する行為は、市場相場に重大な影響をもたらし、市場の信頼性を毀損するため、防止することが必要であると考えております。 そのため、適正な電力取引についての指針においては、市場支配力を有する可能性の高い者が限界費用に基づく価格よりも高い価格で市場に供…
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竹詰仁(国民)多分、このやり取りも専門的になり過ぎているかもしれませんが、私は、現場で働いてきた者として、発電所で働く人からすると、固定費を乗せられずに可変費、燃料費だけで電気を卸すということにとても違和感があります。発電した電気を売っても、固定費、すなわち先ほど申しました人件費とか設備費といったものは回収できないということになると私は思っています。この限界費用の玉出しというのがあると、可変費しか基本的に私は回収できないと思っていますので、その結果、電源が退出していくと、電気の安定供給が危うくなるのではないかと、この限界費用の玉出しがそうさせるんじゃないかと私は思って…
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたが、スポット市場は、市場参加者の全員が一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式を採用しております。そのため、約定価格と入札価格の差分は利益となり、投資回収ができない仕組みではないものと認識をしております。 他方で、スポット市場における利益は変動するものであるため、同市場での取引だけで安定した電源投資を実現することは難しいとも認識をしております。 電源の維持費用を支弁する容量市場や、脱炭素電源やＬＮＧ火力の新設を支援する長期脱炭素電源オークションを通じて、安定供給に必要な電源の維持、新設も…
- （上の発言）
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竹詰仁(国民)二〇二二年になって、電力・ガス取引等監視等委員会は、限界費用玉出しを自主的な取組としていたのは間違いであったとして、経産省と公正取引委員会が共同で作成している適正な電力取引についての指針を改定し、新たに限界費用玉出しに関するガイドラインを記載したと私は承知しております。
今日は茶谷委員長に来ていただいているので、大手の発電事業者が限界費用で玉出しをしないと独禁法に抵触するのか、委員長の見解を伺います。
お答え申し上げます。
旧一般電気事業者である発電事業者が限界費用で電力を投入しないこと自体が直ちに独占禁止法上問題となるものではありません。
他方、独占禁止法は、事業者等が競争を自主的に制限したり、公正な競争を阻害したりする行為を禁じるものであります。このため、例えば、旧一般電気事業者である発電事業者が卸電力市場への電力供給を不当に制限するなどして新電力等の小売電気事業者が小売供給に必要な電力を調達することができないようにする行為は、独占禁止法上問題となるおそれがあります。
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竹詰仁(国民)御説明ありがとうございました。 私は、この限界費用の玉出しというのが、余剰な発電設備を持ちたがらなくさせるというふうに思っております。なぜならば、余剰な電力を持っていると、限界費用の玉出しが求められてコスト回収ができなくなるおそれが強いと思っております。そうなりますと、電源からの撤退が相次ぎ、供給力不足が起きるのではないかと思っております。 この過小投資対策として容量市場が二〇二四年に導入されたわけですけれども、小売電気事業者への影響を当面緩和するということで、二〇三〇年までは小売電気事業者が負担する容量拠出金が減額されるということであります。 こ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）スポット市場では、これ先ほどの参考人答弁ですけど、スポット市場ではシングルプライスオークション方式が取られており、発電分野で市場支配力を有する可能性が高い事業者にとっては、価格のつり上げが経済合理的な行動になり得ると認識をしております。そのため、当該事業者がその支配力を行使した相場操縦を行わないよう、限界費用供出が行われているかについて、引き続き、電力・ガス取引監視等委員会において監視していく必要があるとの認識でございます。 他方で、スポット市場では利益が変動するため、それだけで安定した電源投資を実現することは難しいとの認識に立って、容量市場や長期脱炭…