お答え申し上げます。
御指摘いただきましたように、電気保安に関する国家資格としては、電気主任技術者ですとか電気工事士というのがございます。こちらの免状の取得者のうち、国からの補助によるリスキリングを活用して取得した人数、こちらはちょっと残念ながら経産省としては承知をしておらない状況でございます。
また、こうした免状を取得したものの、実際に電気工事ですとか電気保安の業務に従事していない方々もおられるということは承知をしてございます。
湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
前後のやりとり
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村田享子(立憲)続いて、ちょっと質問の順番変えまして、電気保安人材の確保についてお尋ねをいたします。 電気保安人材、先ほど古賀之士委員からも御指摘ございました。こちら、試算によれば二〇四〇年に約五万人が不足をするというものもございますし、現状でも、工場の保全を担当する方から、人手が足りないと、少ない人数で頑張っているというようなお声を聞いております。 まずもって、この電気保安人材ということでいうと、例えば電気工事士であったり電気主任技術者といった資格が必要な仕事ということもございます。こうした電気系の資格を取得できる高校がやはり昔と比べて減っているのではないかという…
お答え申し上げます。
文部科学省の学校基本調査によりますと、工業高校のうち、電気関係の学科を設置する学校数の推移ですけれども、昭和四十年代中頃をピークに昭和五十年代前半まで緩やかな減少傾向となり、昭和五十年代後半から昭和六十年代までは増減を繰り返しながら横ばい、この頃で五百四十校程度でございます。平成に入ってから現在までは、少子化の影響もございますが、減少傾向が進んでおり、令和七年度で三百十四校となっているところでございます。
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村田享子(立憲)以前は五百校以上あったものが今三百十四校ということで、あわせて、この工業高校ということでいうと、以前もこの委員会でも取り上げさせていただきましたが、今年の四月からの私立高校の授業料無償化によってますます工業高校に進学する人がいない、では、電気科に集まらないのであれば学科をやめてしまうというようなことも出てきます。一方で、こういった電気保安人材って足りないんだよね、なおかつ、ペロブスカイトの太陽電池普及していけば、そうしたところにも人材が要るということで、若い教育のうちからやはりこの確保、重要だと思っています。 一方で、今、国からの補助によってリスキリン…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
御指摘いただきましたように、電気保安に関する国家資格としては、電気主任技術者ですとか電気工事士というのがございます。こちらの免状の取得者のうち、国からの補助によるリスキリングを活用して取得した人数、こちらはちょっと残念ながら経産省としては承知をしておらない状況でございます。
また、こうした免状を取得したものの、実際に電気工事ですとか電気保安の業務に従事していない方々もおられるということは承知をしてございます。
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村田享子(立憲)今、これだけ電気事業法案について議論をし、衆議院の方でも相当この人材が足りないよねという話があり、大臣の答弁からもリスキリング等を活用しますというようなものありました。にもかかわらず、そうした、じゃ、リスキリングでどれぐらい電気系の資格取った方がいるのか、それを把握していないということは、本当に人材確保をしようとしているのかなという、本気度が見えないんですが、大臣、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ＥＢＰＭといいますか、政策つくるに当たってはしっかりエビデンスを獲得をした上でつくるということは、政策を講じていた後もしっかり検証する必要があるということだと理解をしておりますし、今の委員の御指摘、大変重要であると思いますので、私どもとしては、その現状といいますか、リスキリングについてのですね、打った政策の効果とかそういうものを検証できる手段というものを、どういうやり方があるかも含めて考えてまいりたいというふうに思います。
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村田享子(立憲)この電気保安の業種で働いている方に聞くと、そもそも今人手が不足しているので、さっきも申しましたように、少ない人数の中で現場頑張っている。なおかつ、保安という側面でいうと、何かあればですね、どんなとき呼出しが掛かるか分からないんですね。もう寝ているときに携帯電話をいつも置いて、何かあればすぐ駆け付けられるようにってしながら頑張っている皆さんが本当にたくさんいらっしゃいます。 にもかかわらず、この電気保安人材、もう資格も持っているお仕事なんですけれども、その平均年収が世界各国と比べておおむね低いというようなデータ等が出ておりまして、これが離職の一因にもなっ…