赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

私どもとしては、電力システム改革により、広域融通による安定供給の確保でありますとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大ですとか、あるいは送配電部門の中立性の向上、さらには中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られており、多面的なメリットがあったというふうに認識をしております。

一方で、世界的な脱炭素化の流れやDX、AX、GXの進展により、電力需要の増加が見込まれるといった当初必ずしも想定していなかった変化が生じている中で、電力の安定供給を図り、エネルギー安全保障を確保する重要性が一層高まっていると認識をしております。

こうした環境変化の中で、本法案は、大規模な送電線や電源への投資を促進するための貸付制度の創設といった措置を盛り込み、電力の安定供給の確保を実現するためのものであり、委員御指摘のような自由化を巻き戻すものとは考えていないところでございます。

前後のやりとり

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