2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 180 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
不断の見直しを検討していきたいという御答弁、前向きな答弁と受け止めたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
最後に、博士人材の活躍について、私からも御質問させていただきたいと思います。
我が国のイノベーションを創出する上で重要な鍵となるのが、博士人材の活躍でございます。しかし、残念ながら、我が国における博士課程への進学者数というのは横ばいでございまして、先ほどの質疑でもありましたが、主要国に比べて低い割合になっております。背景は、修了後の不安定な雇用、キャリアへの不安、こういったことがあると言われております。
政府としては、二〇三〇年度に二万人にしていくという目標、今一万五千人超でありますけれども、この目標を掲げております。この二〇三〇年度二万人という目標達成に向けて、具体的に何をどう進めていくつもりか、簡単に御説明をお願いします。
中堅企業は、大都市圏以外に立地している割合が大企業よりも高く、地方大学との共同研究やオープンイノベーション拠点の創設、研究開発を通じた地域課題の解決等、地域でのイノベーションに貢献できる企業群というふうに考えております。 また、中堅企業の中でも成長している中堅企業は、売上高に対する研究開発費比率を大企業以上に伸ばしているなど、その成長に当たって研究開発は極めて重要な要素になっているというふうに考えております。 しかしながら、中堅企業は大企業と比較しますと、中小企業ほどではないものの、売上高に対する研究開発費比率が低い傾向が見られており、成長ポテンシャ…
178石川博崇(公明)
今まさにおっしゃっていただいたとおり、中堅企業における研究開発の重要性というのを認識しているけれども、十分に実施できていないという場面もあるというお話でした。
研究開発については、中小企業向けには中小企業技術基盤強化税制というものがございます。私ども公明党が提言しているような中堅企業向けの研究開発税制の創設について、是非とも今後取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
179
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中堅企業は、地域でのイノベーションに貢献するとともに、地方での雇用創出や賃上げを支える大変重要な企業群であると認識をしております。 従来の施策でも、中堅企業は大企業として研究開発税制の適用を受けられるとともに、例えば研究所の設備投資に関しては大規模成長投資補助金が活用可能であるところでございます。 現時点では、研究開発税制の措置は企業の研究開発投資を増加させる十分な効果を発揮するものと期待をしているところです。しかしながら、今後とも、研究開発税制については、適用状況等を検証しつつ、政策効果を一層高める観点から、不断の見直しを検討してまいりたいと考えて…
180石川博崇(公明)
不断の見直しを検討していきたいという御答弁、前向きな答弁と受け止めたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
最後に、博士人材の活躍について、私からも御質問させていただきたいと思います。
我が国のイノベーションを創出する上で重要な鍵となるのが、博士人材の活躍でございます。しかし、残念ながら、我が国における博士課程への進学者数というのは横ばいでございまして、先ほどの質疑でもありましたが、主要国に比べて低い割合になっております。背景は、修了後の不安定な雇用、キャリアへの不安、こういったことがあると言われております。
政府としては、二〇三〇年度に二万人にしていくという目標、今一万五千人超でありますけれども、この目標を掲げております。この二〇三〇年度二万人という目標達成に向けて、具体的に何をどう進めていくつもりか、簡単に御説明をお願いします。
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、第七期科学技術・イノベーション基本計画において、二〇三〇年度末までに博士課程入学者数及び博士号取得者数二万人の目標を掲げています。 文部科学省では、博士課程に進学をしない理由として経済的な不安や修了後のキャリアパスなどが挙げられていることを踏まえ、次世代研究者挑戦的研究プログラムにより、経済的支援による進学促進と産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリア支援を一体として行う実力と意欲のある大学を支援するとともに、特別研究員制度の研究奨励金の増額、また、経済産業省とも連携をして、実際に企業で活躍する博士人材のロ…
182石川博崇(公明)
大臣に最後、伺いたいと思います。
経産省では、ウェブサイトで、博士号を持つ若手職員がノーベル化学賞受賞者の田中先生にインタビューする動画が掲載されております。このように、公官庁自ら博士人材を積極的に採用し、活躍できる環境を示していくことは、民間への呼びかけという点でも意義深いというふうに考えております。
経済産業省の中で現在どれぐらいの博士人材の採用が進んでいるのか、また省内で具体的にどのような役割を持って活躍しているのか、現状を教えていただくとともに、今後積極的に採用していく決意についてもお伺いをしたいと思います。
183赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
多様で複雑な課題解決に取り組む必要がある経済産業政策の推進において、博士人材のような深い専門知識や国際性を持ち、自ら課題を設定、解決する能力を備えた人材は極めて重要であると認識をしております。 博士号を有する者の新卒採用職員数については、二〇二三年度から四年連続で一名ないし二名を採用しております。直近では、工学系と薬学系の専攻を修めた者が入省しており、いずれもその専門性を生かすことが可能なイノベーション政策に関する部署に配属されています。こうした人材の専門性を政策立案にも生かすべく、大学の研究者と博士人材との意見交換等にも取り組んできております。 経…