一部繰り返しとなりますが、国立大学法人運営費交付金を含む大学部門における研究開発費が二〇〇〇年代以降横ばいで推移をしている一方、先ほども申しましたが、諸外国におきましては官民を通じて我が国以上の投資が大学セクターに対して行われていると、こうしたことから、近年国際的地位が相対的に低下をしている状況、これが課題であるということは、先ほど申したとおり、認識をしているところであります。
御指摘の国立大学法人運営費交付金につきましては、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であり、国立大学における基礎研究を始めとした教育研究活動の充実等を図るためには、その拡充を図ることが必要であるというふうに考えているところであります。
このような認識の下、令和八年度予算におきましては、平成二十九年度以来、九年ぶりで実質的に過去最大となる対前年比百八十八億円増の一兆九百七十一億円を計上をしたところであります。また、令和七年度補正予算におきましても、運営費交付金四百二十一億円を含む合計四百八十六億円を計上をしており、当初予算と補正予算を合わせて必要な予算を確保しているところであります。
本年三月に閣議決定をされました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましても、国立大学法人運営費交付金の大幅な拡充を図ることが盛り込まれたところでありまして、文部科学省といたしましても、それを踏まえ、今後ともその拡充に向けて取組を進め、大学の研究力の向上に全力で取り組んでまいります。
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竹詰仁(国民)
ありがとうございます。
私、この質問を自分でして、こうやって事前に通告するときに、今お答えいただいたことを正直言って知りませんでした。ということは、もしかしたらほかの企業さんも、博士号の人を採用する場合の税制優遇があるとか、知らない人が多いんじゃないでしょうかね。正直言って私もこれを、自分で質問して言うのもなんですけど、知らなかったというのがあるので、是非、今おっしゃっていただいたことを、様々な施策をやっていただいているということは理解しましたので、せっかくそういったいい施策があるんだったら多くの人に知っていただけるように、あるいは多くの企業に知ってい…
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清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
国立大学を含む我が国の研究力の現状につきましては、例えば注目度の高い論文数等の指標で見てみますと、近年国際的地位が相対的に低下をしている状況にあり、その向上が課題であると認識をしております。
その原因には複数の要因があると認識をしておりますが、国立大学法人運営費交付金を含む大学部門における研究開発費が二〇〇〇年代以降横ばいで推移をしている一方、諸外国におきましては、官民を通じ我が国以上の投資が大学セクターに対して行われていることに加え、キャリアパスの不透明さ等による博士後期課程学生、研究者数の伸び悩み、また、研究者が先端研究設備、機器に十分にアクセスが…
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147竹詰仁(国民)
御回答ありがとうございました。
今御回答の中で触れていただいたんですけれども、その運営交付金について、今政務官の御回答でほぼ横ばいというふうにお答えがあったかと思うんですが、私はこの運営交付金はむしろ削られて、削減されてきたんじゃないかと思っておりますけれども、この運営交付金、私の認識が間違いだったらその旨訂正していただきたいと思うんですが、この運営交付金が削減されたことが国立大学の研究開発力を低下していると、そういったことにつながっているんではないかという問題意識に対して御見識をいただきたいと思います。
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- （上の発言）
148清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
一部繰り返しとなりますが、国立大学法人運営費交付金を含む大学部門における研究開発費が二〇〇〇年代以降横ばいで推移をしている一方、先ほども申しましたが、諸外国におきましては官民を通じて我が国以上の投資が大学セクターに対して行われていると、こうしたことから、近年国際的地位が相対的に低下をしている状況、これが課題であるということは、先ほど申したとおり、認識をしているところであります。
御指摘の国立大学法人運営費交付金につきましては、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であり、国立大学における基礎研究を始めとした教育研究活動の充実等を図るためには、その拡充を図ることが必要であるというふうに考えているところであります。
このような認識の下、令和八年度予算におきましては、平成二十九年度以来、九年ぶりで実質的に過去最大となる対前年比百八十八億円増の一兆九百七十一億円を計上をしたところであります。また、令和七年度補正予算におきましても、運営費交付金四百二十一億円を含む合計四百八十六億円を計上をしており、当初予算と補正予算を合わせて必要な予算を確保しているところであります。
本年三月に閣議決定をされました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましても、国立大学法人運営費交付金の大幅な拡充を図ることが盛り込まれたところでありまして、文部科学省といたしましても、それを踏まえ、今後ともその拡充に向けて取組を進め、大学の研究力の向上に全力で取り組んでまいります。
149竹詰仁(国民)
御回答ありがとうございました。
ちょっと続けての質問になって恐縮ですけれども、今、運営交付金の話は理解をいたしました。今回、この重点産業技術共同研究開発機関というのが設けられる、この法律で設けられるわけですけれども、是非国立大学がこの認定を積極的に受けられるようになってほしいという、そういう願いを込めてちょっと質問させてもらうんですが、政府として、国立大学がこの本法案にあります重点産業技術共同研究開発機関、この認定対象となることを推奨、推進していくのか、見解を伺いますし、改めてその施策、政府の施策について見解を伺いたいと思います。
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150清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
御指摘の制度は、国立大学も含め認定拠点となり得る有望な研究成果を有する機関を対象としておりまして、本制度を通じ当該機関と企業との共同研究の促進が期待をされるところであります。大学、研究機関の研究成果の社会的還元を推進するためには、大学等が連携企業からの外部資金を呼び込みながら、大学の産学官共創拠点として共同研究ができる体制を整備し、共同研究を促進することが重要であると考えております。
文部科学省といたしましては、大学等における組織対組織の連携に基づく産学官共創拠点の形成など、各大学等の産学連携やその推進体制の持続的な支援に取り組んでいるところであります…
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151竹詰仁(国民)
ありがとうございます。
事前にレクしたときに教えてもらったので、実は今日は質問しないというか、通告していないんですけれども、私は、この制度が、例えばある首都圏だけに偏ってしまうとか、人口の多い都市部だけに偏ってしまわないように、全ての地域でこういう共同研究とかあるいはその認定を受けられるような研究が進むといいなと思って、これは全ての地域で対象になるんですかと言ったら、そうですと答えは一言だったので、じゃ、今日は質問しませんということになったんですけれども、私は、やはり国立大学というのは基本的には全都道府県にきっとあるはずなので、この研究開発が通じること…
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