2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
詳細もし補足するところがあれば事務方に補足をさせますが。
これ、先ほどから委員の本当にいろいろ示唆に富む御指摘をいただいているとおり、見直す余地があるということだと思うんですね。そういう意味では、その報告を求めることの重点は、しっかり私どもが講じた制度がうまく機能して狙いどおりに効果を発揮しているかというところをしっかり確認した上で、先ほどから御指摘いただいているように、地方の企業にもう少し配慮がある制度であるべきでないかとか、今後制度を見直していく上での貴重な情報といいますか、そういうフィードバックを受けるために最大限報告を活用していきたいと思っておりますし、一方で、何か制度の運用上まずいようなことが起きているかもしれないといったようなときにも報告を求めることはありますし、制度をしっかり活用して、改善といいますか、図ってまいりたいというふうに思っております。
地方にとってはその雇用の創出というのが本当に大事になってくると思います。ありがとうございます。
一つ飛ばして、この法案に関してなんですけれども、企業が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けるための具体的な要件が示されていないように思うんですけれども、企業の予見性、予見可能性を高めるために具体的な認定基準を示す必要があると思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
先ほど地方のところで少し一点申し述べさせていただければ、地方のスタートアップですけれども、今、毎年、大学発のスタートアップというのは数がすごく増えているわけですけれども、その増えている、増加の中身の約六割、半分以上は東京都以外で創業が行われているということで、非常に広がってございます。 そして、委員御地元の、例えば六ケ所村にありますリチウムイオン電池のいろんな最終分離回収技術なんかをやっているスタートアップなんかも、我々、ＮＥＤＯの研究開発支援で応援させていただいたりとか、あと、我々、東北局の方でＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ地域版ということでＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ …
分かりました。ありがとうございます。
通告にはないんですけれども、認定事業者に対しまして大臣が研究開発計画の実施状況について報告を求めることができるとしておりますけれども、どのような場合にどのような頻度で報告を求めるということを想定していらっしゃるのでしょうか。
119赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
詳細もし補足するところがあれば事務方に補足をさせますが。
これ、先ほどから委員の本当にいろいろ示唆に富む御指摘をいただいているとおり、見直す余地があるということだと思うんですね。そういう意味では、その報告を求めることの重点は、しっかり私どもが講じた制度がうまく機能して狙いどおりに効果を発揮しているかというところをしっかり確認した上で、先ほどから御指摘いただいているように、地方の企業にもう少し配慮がある制度であるべきでないかとか、今後制度を見直していく上での貴重な情報といいますか、そういうフィードバックを受けるために最大限報告を活用していきたいと思っておりますし、一方で、何か制度の運用上まずいようなことが起きているかもしれないといったようなときにも報告を求めることはありますし、制度をしっかり活用して、改善といいますか、図ってまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
最後に、地方のスタートアップですとか中小企業のイノベーション創出に向けて、政府としてはこれからどのような後押しをされていかれるでしょうか。
先ほど少し補足をしましたけれども、まさに大学発のスタートアップ、非常に近年、毎年度増加傾向でございます。その増加している中の半分以上、六割は東京都以外で創業しているということでございます。 したがいまして、地方大学、そしてまた委員から度々御指摘であった高専発の技術を活用した若手人材、若手起業家ですね、若手起業家の人材、こういったことの発掘、育成、そしてまた研究開発を支援させていただいて、技術を社会実装してイノベーションを創出するスタートアップを、これを応援していきたいというふうに思ってございます。 先ほど、青森県での幾つか事例も、スタートアップ頑張っ…
私もスタートアップでよろず支援拠点利用させていただきましたので、ありがとうございます。
しっかりと地方が元気になるようなそういった施策、是非とも一緒に進めていければと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。