これまで我が国では、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けるという指摘をよく受けてきたわけであります。大変悔しいことでありまして、新技術立国では技術でもビジネスでも勝ち切る経済への転換を目指したいと思っています。
まずは、本法案により、重点技術の指定による投資の重点化、それから研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を通じて、講じることにより、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備したいと思っています。
それに加えて、本法案による取組と併せて、防衛調達を含む官公庁調達による新たな需要の創造、あるいは、ここが本当大事だと思うんですが、スタートアップファイナンスですね、これ、アーリー、ミドル、レーター、もうずっと一貫してしっかりと支援をやり切るというようなスタートアップファイナンスの整備、それから研究開発法人の技術シーズの徹底した社会実装、国研の持っているものもフルに使うといったようなことですね、といった取組を進めたいと思っています。
こうした取組を総動員することで、技術でも勝ってビジネスでも勝ち切る新技術立国を実現してまいりたいというふうに考えています。
108福福士珠美(立憲)
ありがとうございます。
高市総理は所信表明演説で、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です、科学技術人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指しますと明言されました。
また、施政方針演説では、国力、特に経済力の基盤となるのは人材力です、高市内閣では人材力を強化していきますと述べた上で、ＤＸ、ＡＩ化の進展といった産業構造転換に対応した人材育成が求められています、産業界、地域の高校、高専、大学など、そして地方自治体が協働し、産業イノベーション人材を育成する取組を進めますとしています。
新技術立国…
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109菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今御指摘ありました点につきましては、大きな方向性は先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、新技術立国の実現に向けた産業界のニーズに応じた専門人材の育成、非常に重要だというふうに認識しております。
政府参考人として少し具体的に申し上げますと、経済産業省では、産業界で活躍できる高度人材を育成するために、産学が連携をして設置をでき、運用できる契約学科という制度を新たに支援していくこととしてございます。これは、産業界で活躍できる高度人材を育成するために、大学そして高専の専攻科、こういった学位の授与を得られるものとしてのプログラムを産学が連携して設置、運営して…
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110福福士珠美(立憲)
ありがとうございます。
新技術立国の実現のためにこの夏の戦略策定に向けて検討が進められていることと思いますけれども、この新技術立国は、これまでの産業政策であるとか科学技術イノベーション政策と何が違うのでしょうか。また、新技術立国の実現に向けまして、本法案はどのように位置付けられているんでしょうか。教えてください。
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- （上の発言）
111
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これまで我が国では、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けるという指摘をよく受けてきたわけであります。大変悔しいことでありまして、新技術立国では技術でもビジネスでも勝ち切る経済への転換を目指したいと思っています。
まずは、本法案により、重点技術の指定による投資の重点化、それから研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を通じて、講じることにより、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備したいと思っています。
それに加えて、本法案による取組と併せて、防衛調達を含む官公庁調達による新たな需要の創造、あるいは、ここが本当大事だと思うんですが、スタートアップファイナンスですね、これ、アーリー、ミドル、レーター、もうずっと一貫してしっかりと支援をやり切るというようなスタートアップファイナンスの整備、それから研究開発法人の技術シーズの徹底した社会実装、国研の持っているものもフルに使うといったようなことですね、といった取組を進めたいと思っています。
こうした取組を総動員することで、技術でも勝ってビジネスでも勝ち切る新技術立国を実現してまいりたいというふうに考えています。
112福福士珠美(立憲)
ありがとうございます。
技術で勝ってビジネスでも勝ち切るということで、いろいろな支援があるということが分かりました。ありがとうございます。
さて、この本法案に盛り込まれました研究開発税制における戦略技術領域型でありますけれども、四〇％から五〇％の法人税額控除という破格の優遇措置でございます。
一方で、財務省の財務総合政策研究所がまとめました研究開発税制の利用実態把握によりますと、研究開発税制の適用企業は、二〇二三年度は全法人のおよそ〇・六％にとどまっていて、業種で見ますと、自動車や製薬といった製造業が大半を占めています。金額ベースでは、七割が資本金…
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113赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私も大変ショックを。
研究開発税制は、大企業、中小企業や大都市、地方にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発を後押しをするものです。少なくともそれを目指しております。
委員がお示しになった統計も、それはもう事実でありますので、問題意識として非常に大切なものでありますし、私も受け止めて考えてまいりたいと思いますが、令和六年度の適用実績で見ると、全適用件数約一万八千件のうち、中小企業の利用が約七〇％を占めているということがあります。そういう意味では、企業の数でいくと中小企業七割。それから、財務総合政策研究所が公表している研究の一つによれば、約…
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114福福士珠美(立憲)
ありがとうございます。
先端技術の投資が大都市、東京圏に集中してしまいますと、地方との格差がどんどん広がってしまいます。このところ、データセンターの地方分散ですとか分散型エネルギーですとか、分散をキーワードにした戦略、技術戦略の動きがある中で、地方の大学や企業、自治体などを巻き込んだ研究開発や社会実装の支援を政府としてはどのように進めていかれるのか、またそれをどのように地域経済の活性化につなげていくのか、教えていただけますでしょうか。
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