重点産業技術に関しまして、企業との共同研究開発にふさわしい研究力でありますとか、その体制を有している大学や研究機関を認定することとしてございます。
具体的に申しますと、研究開発に従事する研究者の研究実績がどうかということ、そして研究開発に使用する施設や設備がどのように整っているか、こういった点から判断していきたいと考えてございますが、詳細につきましては、この法案、御審議、成立した後にしっかりと検討してまいりたいと考えています。
菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。
さて、本法案では、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定しまして、その重点産業技術を研究開発する事業者は計画認定を受けることができる、認定事業者になれば研究開発税制の優遇措置を受けることができる、その認定事業者と共同で研究開発をする人材や設備が確保されているとして拠点認定を受けた大学や国研は助言や情報提供を受けることができるということでございます。
今回、その研究開発税制の優遇措置などは、あくまでその企業側の方にメリットがあって、大学側にはさほどメリットがあるように見えないのですが、どうなんでしょうか。
御指摘ありがとうございます。 重点産業技術に係る認定を受けました大学、研究機関と共同研究を行った企業の試験研究費、これに対して税制の高い控除率が措置されるということで、これ委員御指摘のとおりでございます。このため、認定された大学や研究機関と連携する企業側が一緒にやっていこうというインセンティブが高まりまして、大学や研究機関における共同研究の機会が広がっていくというふうに期待をしているところでございます。 また、本法案では、この認定した大学や研究機関を公表させていただくということにしておりまして、大学や研究機関がこれまで接点のなかった企業と新たな関係を…
分かりました。大学側も、企業との共同研究の促進で研究開発基盤の強化につながるということでございますね。ありがとうございます。
本法案では、どのような大学や国立研究開発法人といった研究開発機関が拠点認定を受けることを想定していらっしゃるのでしょうか。
- （上の発言）
重点産業技術に関しまして、企業との共同研究開発にふさわしい研究力でありますとか、その体制を有している大学や研究機関を認定することとしてございます。
具体的に申しますと、研究開発に従事する研究者の研究実績がどうかということ、そして研究開発に使用する施設や設備がどのように整っているか、こういった点から判断していきたいと考えてございますが、詳細につきましては、この法案、御審議、成立した後にしっかりと検討してまいりたいと考えています。
分かりました。ありがとうございます。
地方でも、高い研究力を有する大学存在します。拠点認定する大学などの研究開発機関に上限を設けることなく、地方の大学もチャレンジできるような制度にしてほしいと思っていますが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、確認をしていくということにしてございますが、地方には、各地の産業や歴史などを踏まえて特定分野で高い研究力を有する大学も存在していると認識してございます。そうした大学の研究力強化は、我が国の産業技術力の強化にもつながるというふうに考えてございます。
かかる観点から、この法案では、どういった地域に立地しているかということにはかかわらず、個別の分野で研究力や体制を有すると認められた場合にはその拠点を認定するものと考えているところでございます。
ところで、その大学と同じ高等教育機関である高等専門学校、高専ですけれども、本日、今朝の日経新聞にも商船系の高専の記事が掲載されていましたけれども、高専はその研究開発機関に含まれるのでしょうか。含まれないとしたら、どのような理由によるものなんでしょうか。教えてください。