2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
お答え申し上げます。
ナフサの供給の不安も受けながらの代替素材への転換ですとか、それに頼らない素材の製造と、そういう観点だと思いますけれども、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造につきましては、ＧＸ政策、また産業政策の観点から、ＧＸ経済移行債などを活用した支援を行っているところでございます。
具体的に申しますと、グリーンイノベーション基金などを活用しまして、例えば廃プラスチックや廃ゴムからの化学製品の製造、これに関する研究開発への支援を通じまして、原料の多様化ですとか効率の高い生産技術の確立、こういうことを実現すべく取り組んでいるところでございます。
また、加えまして、排出削減の困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業といったものを通じまして、ナフサ原料からバイオマス原料に転換していく、このために必要になる設備投資支援などを現在行っているところでございます。
ありがとうございます。 少し話はそれるんですけれども、中東情勢の悪化、ホルムズ海峡の閉鎖によって、原油の調達が難しくなり、原油を蒸留して生産されるナフサが入ってこない、ナフサの供給網の危うさが広く認識されるようになりました。私たちの身の回りはナフサから作られた製品であふれていること、また暮らしに欠かせない原料であることをこの度思い知ることとなりました。御存じのとおり、ナフサはプラスチックの原料でもありますので、レジ袋や指定ごみ袋が不足している、手に入りにくくなっている状況でございます。 私の地元青森県のむつ市では、地元の企業がプラスチックの成分を減ら…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
一言で言って、大変すばらしいものであるということだと思います。 委員から御紹介のあった、地元企業によるホタテ貝殻を活用したごみ袋の開発は、地域資源を有効活用しながらプラスチック使用量の削減にもつながるということであります。まさにイノベーションであると同時に、循環経済の実現にも資する大変意義ある取組であるというふうに考えます。 こうした取組は、本年四月に関係省庁で取りまとめました循環経済行動計画というものがありますが、その中で、まさに農山漁村のバイオマス等の地域資源を徹底活用し地域発の循環経済を進めていくことという方向性を打ち出しております。これ、もう…
ありがとうございます。 ちなみにですけれども、そのホタテの貝殻の粉末をプラスチックと混ぜ合わせることで消臭効果も期待できるんだそうです。だから、ごみ袋にはもってこいな素材だと思っております。そして、このごみ袋を購入するたびに売上げの一部が漁業資源の回復であるとか地域の未来のために寄附される仕組みをつくるということで、廃棄物の削減だけではなく、海洋環境の改善や地域社会に貢献するすばらしい取組だと私も感じております。うまく進んでほしい、そういうふうに思っております。 さて、このところ、ナフサの供給不安を受けまして、代替素材が注目されたりナフサに頼らない製…
お答え申し上げます。
ナフサの供給の不安も受けながらの代替素材への転換ですとか、それに頼らない素材の製造と、そういう観点だと思いますけれども、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造につきましては、ＧＸ政策、また産業政策の観点から、ＧＸ経済移行債などを活用した支援を行っているところでございます。
具体的に申しますと、グリーンイノベーション基金などを活用しまして、例えば廃プラスチックや廃ゴムからの化学製品の製造、これに関する研究開発への支援を通じまして、原料の多様化ですとか効率の高い生産技術の確立、こういうことを実現すべく取り組んでいるところでございます。
また、加えまして、排出削減の困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業といったものを通じまして、ナフサ原料からバイオマス原料に転換していく、このために必要になる設備投資支援などを現在行っているところでございます。
ありがとうございます。
あと、東京都では、二〇二六年度補正予算案で、ナフサの代替素材の開発といった非石油由来製品の開発支援、利用促進として九億円を計上しております。具体的には、プラスチックなどの代替製品や原材料の削減につながる製品、サービスの開発をする中小企業に対する助成が盛り込まれております。環境や人に優しい技術やサービスへの関心が高まる中、このような開発支援は物づくりや地方の現場をも触発するものと私感じております。
国は、東京都の取組なども踏まえまして、どのような方向性で支援をお考えでしょうか。
95赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造は、中長期にわたって経済安全保障を確保する観点から不可欠だと思います。 委員から教えていただきました東京都においては、ナフサ代替原料を用いた素材開発や、スタートアップによるビジネスモデル実証、技術実装、あるいは農業分野における石油への依存の低減など、幅広く支援を予定されているものと承知をしています。 政府としても、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造に関する研究開発支援や設備投資支援を行ってきているところでございまして、中長期的に安定供給に万全を期す観点から、必要となる措置については、引き続きあらゆる選…
ありがとうございます。
さて、本法案では、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定しまして、その重点産業技術を研究開発する事業者は計画認定を受けることができる、認定事業者になれば研究開発税制の優遇措置を受けることができる、その認定事業者と共同で研究開発をする人材や設備が確保されているとして拠点認定を受けた大学や国研は助言や情報提供を受けることができるということでございます。
今回、その研究開発税制の優遇措置などは、あくまでその企業側の方にメリットがあって、大学側にはさほどメリットがあるように見えないのですが、どうなんでしょうか。