先ほどの答弁の続き的なところもございますので、繰り返しになって恐縮でございますが、計画認定の対象や本法案に係る措置である研究開発税制の戦略技術領域型の対象については、本法案成立いたしますれば、下位法令の検討の中で今後お示しをしていきたいと思います。
第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、バイオ・ヘルスケア関連技術を含む国家戦略技術領域につきましては、人材育成、そして研究開発投資、大学との連携、スタートアップ支援、国際連携などを全政府的に一気通貫で進めることというふうに取りまとめられてございます。
例えば、令和八年度、この今回の税制改正要望におきましては、研究開発税制につきましては厚生労働省を始めとする関係省庁と共同要望を実際させていただいています。その中で、もう早期の段階から厚生労働省、また厚生労働省が所管されております関係の団体でありますとかそういったところから具体的にお話をお聞きしたり、私自身も実際、直接お会いをさせていただいてお話を聞いて、その結果、厚生労働省を始めとする関係省庁との共同要望という形で進めてきたところでございます。
御指摘のとおり、関係機関との連携重要でございますので、しっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
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村田享子(立憲)
こうした医療関係の、医療関連の企業で働いている労働組合の皆さんとちょっと意見交換をさせていただきました。
皆様から元々御相談があったのは、どうしても医療分野というのは公定価格で決まっているところがあって、いろんな原材料の値段が上がっても、公定価格が変わらないと価格転嫁ができずに思ったように利益が出せないと。となると、研究開発ができてこなかったということなので、今回、この分野が想定をされて、国からも研究開発やっていこうと後押しいただけるのは、すごく皆さん期待をされているんですね。ゆえに、一体どんな分野が対象になるんだろうかというのもすごく関心を持っていら…
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50菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
先ほど答弁申し上げましたとおり、この法案における重点産業技術は、バイオ・ヘルスケアを含めまして、第七期の科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定するということを想定しているところは今述べたとおりでございます。
認定でありますとか研究開発税制、戦略技術領域型の対象は、この法案を御審議していただいた後、成立しますれば、有識者の意見も踏まえつつ、下位法令の検討を進める中で具体的にお示しをしていきたいと考えています。
したがいまして、現時点において、今るる御指摘のあった個別の技術につきまして、今確定的に申し上げられないところは御容…
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51村田享子(立憲)
あわせて、こうした医療機器、診断薬を、本法案の目的でもありますやっぱり社会実装をしていってビジネスで勝っていくんだというのを考えたときに、私も今回いろいろ教えていただいたんですけど、研究開発をして、医薬品医療機器総合機構に相談しながら臨床性能試験をし、薬事承認を受け、品質マネジメントシステムや品質保証を行い、そして医薬品や医療技術が公的医療保険の対象として正式にリストに登録される保険収載があり、そして医療現場に導入されていくといったことで、かなりのやっぱり工程があるというふうに考えると、やっぱり今回の計画認定制度や支援措置において、こうした社会実装に必要…
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- （上の発言）
52菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
先ほどの答弁の続き的なところもございますので、繰り返しになって恐縮でございますが、計画認定の対象や本法案に係る措置である研究開発税制の戦略技術領域型の対象については、本法案成立いたしますれば、下位法令の検討の中で今後お示しをしていきたいと思います。
第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、バイオ・ヘルスケア関連技術を含む国家戦略技術領域につきましては、人材育成、そして研究開発投資、大学との連携、スタートアップ支援、国際連携などを全政府的に一気通貫で進めることというふうに取りまとめられてございます。
例えば、令和八年度、この今回の税制改正要望におきましては、研究開発税制につきましては厚生労働省を始めとする関係省庁と共同要望を実際させていただいています。その中で、もう早期の段階から厚生労働省、また厚生労働省が所管されております関係の団体でありますとかそういったところから具体的にお話をお聞きしたり、私自身も実際、直接お会いをさせていただいてお話を聞いて、その結果、厚生労働省を始めとする関係省庁との共同要望という形で進めてきたところでございます。
御指摘のとおり、関係機関との連携重要でございますので、しっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
53村田享子(立憲)
あわせて、またちょっと同じような答弁になるかもしれませんが、バイオ・ヘルス関連技術において、研究開発に関与する部品受託メーカーというのも数多くございます。こうしたところも計画認定制度の対象事業者となり得るということでよろしいでしょうか。
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54菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
また繰り返しになって申し訳ございませんが、本法案成立しますれば、下位法令の検討を進める中で具体的にお示しをしていきたいと思っています。
その上ででございますが、この法案の第二十二条第一項に基づく認定は、重点産業技術に関する研究開発計画を作成をして、その研究開発を実施される事業者、これを対象とするものということでございますので、そこに当たるかどうかということかと考えてございます。
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55村田享子(立憲)
この医療機器、診断薬の分野なんですけど、市販される上市までの期間が長いということで、赤字期間が長く続いている中小企業やスタートアップも多いと。
となると、法人税の税額控除だけでは十分な支援とならないのではないかと。こうした税額控除の繰越期間の更なる拡充であったり、補助金であったり、薬事、臨床評価、量産支援、施策への直接的な支援、部品メーカーへの支援、こうしたことも併せて必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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