菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長

2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 295 発言)

ありがとうございます。

委員の御指摘、極めて重要でございます。重点研究開発計画の認定に当たりましては、この法案の第二十一条に基づいて定める指針、ここにおきまして、事業者に対して技術管理措置が適切に講ずると、講じているということを求めることとして考えてございます。

具体的には、その研究開発計画におけるコア技術へのアクセスを制限、そして秘密保持契約の締結、そして退職をしてしまった、退職をされた後、その退職者による情報流出防止措置、こういったものについて実効性のある管理体制の整備等を求めていきたいと考えてございます。

また、重点産業技術共同研究開発機関の認定につきましては、第二十九条第二項におきまして、その申請書に研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者、これを記載しなければならないというふうに今回法案の中でさせていただいてございます。

この具体的な中身に関しましては、外為法におけます安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス、また関係省庁の研究セキュリティー、インテグリティーの取組等、これを参考といたしまして、安全保障上の懸念のある機微技術の国外への提供について管理する体制、これを研究開発機関にしっかりと求めていきたいと考えてございます。

認定後も必要に応じて管理状況の報告を求めまして、経済安全保障の観点も踏まえた実効性のある技術流出対策を講じていきたいと考えてございます。

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