2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 278 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
二〇三〇年の百三十五兆円、これは目標としてございますけれども、まずはこの税制の対象ということでいいますと、ベースとして考えておりますのは二〇二四年度の設備投資額でございます。
この民間の設備投資、この二〇二四年ですと百兆円をちょっと超えたぐらいですけれども、設備投資、研究開発投資含めておりますけれども、そのうちの設備投資は約六十兆円ということでございます。その中から、税の適用対象外となります例えば中古品ですとか土地ですとか、あるいは研究用資産、こういったものを除きますと、その意味での対象となるその投資というのが三十兆円余りということになります。
ここに、当然、税の適用対象になるということでございますと、企業の黒字法人が対象になりますし、それからその要件で、この質疑でも何度か質疑がございましたけれども、大企業であれば三十五億円、中小企業であれば五億円、そしてＲＯＩ、投資利益率でいいますと一五％という要件を掛け合わせますと、その一割ちょっとということで、それで適用対象が四兆円になるということで試算をしているということでございます。
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百田尚樹(保守)
やっぱり、法律を作った限りには、そのケアをしっかりしてもらいたいと私は思います。私の知り合いにも、その配送会社のやつは、小さい会社やっているやつがいますけど、非常に苦労しています。そういう実態を一つ一つちょっと厚労省、あるいは、いざとなれば経産省辺りも調べてもらいたいと思います。 ちょっと時間あるので、もうちょっと気になることを聞きます。 民間企業設備投資の推移というのが、先ほど櫻井祥子さんが出してきたこの資料ですけれども、今現在百二十何兆円の投資があると、で、これ二〇三〇年には目標は百三十五兆円とありますが、これ、例のというか、今回の、ちょっと待っ…
お答え申し上げます。
必ずしも百三十五兆円全てが税の対象になるというわけではございませんで、今日の質疑でもございましたけれども、単年度でいいますと、この税の適用対象になる投資は四兆円ほどと見ておりますので、それでその減税額について申し上げますと、それが即時償却を使うケースと税額控除を使うケース分かれますので、それで平年度ベースでは約四千百億円の減税額ということで我々としては試算をしてございます。
277百田尚樹(保守)
私はちょっと余り頭が良くないんで、理解がすぐできないんですけど、二〇三〇年が百三十五兆円の設備投資となっているんですが、それは、その税額控除を認められるのは百三十五兆円のうちのたった四兆円というのは、この差、間の百三十一兆円は一体どうなっているんですか。これは何で認められないんですか。
二〇三〇年の百三十五兆円、これは目標としてございますけれども、まずはこの税制の対象ということでいいますと、ベースとして考えておりますのは二〇二四年度の設備投資額でございます。
この民間の設備投資、この二〇二四年ですと百兆円をちょっと超えたぐらいですけれども、設備投資、研究開発投資含めておりますけれども、そのうちの設備投資は約六十兆円ということでございます。その中から、税の適用対象外となります例えば中古品ですとか土地ですとか、あるいは研究用資産、こういったものを除きますと、その意味での対象となるその投資というのが三十兆円余りということになります。
ここに、当然、税の適用対象になるということでございますと、企業の黒字法人が対象になりますし、それからその要件で、この質疑でも何度か質疑がございましたけれども、大企業であれば三十五億円、中小企業であれば五億円、そしてＲＯＩ、投資利益率でいいますと一五％という要件を掛け合わせますと、その一割ちょっとということで、それで適用対象が四兆円になるということで試算をしているということでございます。
279百田尚樹(保守)
時間がなくなったので、これまた次回に説明、絶対また質問させてもらいたいんですが、今回の産業競争力強化法、これ七％の税額控除、これは大いにいいことやと思っていたんですが、実際聞いてみると、民間は百三十五兆円も出しているのにそのうち認められているのはたった四兆円と、これはちょっと現実的にはしょぼいんじゃないですかね。このことに関しては、また機会がありましたら聞きます。
今日は、どうも、これで、ありがとうございました。失礼します。
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この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。
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他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕