八・六％増えたということですね。
百田尚樹 (日本保守党)
2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 269 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
人手不足関連倒産につきまして、民間の調査機関が実施した調査によりますと、働き方改革関連法が施行された二〇一九年度から二〇二一年度にかけて、人手不足関連倒産の件数は減少しております。
一方で、二〇二二年度からは増加に転じており、二〇二五年度の人手不足関連倒産の件数は過去最多を記録したと民間調査機関によれば報告されておりますけれども、働き方改革関連法との関係は明らかではないものと承知しております。
267
百田尚樹(保守)どう見ても明らかやと思うんですけれども。最初の恐らく一、二年は頑張ったんでしょう。恐らくサービス残業もあったと思いますよ。ところが、それにもう、何というか、こらえ切れなくなって、二二年から恐らく人手不足倒産が増えたと、私はそう普通に数字を見たら解釈できます。 さらに、もうちょっと言いましょう。新たに人を雇うと、いや、人を雇えない、つまり、人手不足がそのまま雇えないとなってくると、じゃ、どうなるか。企業はどうなるか、会社はどうなるかと、あるいはお店はどうするかというと、これは働かすわけにいかないんですよ。働かせてその残業を付けたら労働基準局にやられますよ…
お答えいたします。
厚生労働省におきましては、サービス残業が増えた、あるいはサービス残業が増えたと感じる人が増えたといったことを示す、直接示すデータは把握しておりません。
なお、労働基準監督署において長時間労働が疑われる事業場に対して監督指導をしておりますが、そのうち賃金不払残業、いわゆるサービス残業が確認された事業場の割合は、近年は六％から九％の間で推移しており、令和六年度は八・〇％となっております。
- （上の発言）
269
百田尚樹(保守)八・六％増えたということですね。
お答えいたします。
増えているという傾向は確認しておりませんが、直近のデータで見ますと八・〇％ということでございます。
271
百田尚樹(保守)なかなかこういうのは、要するに非合法にやっていますからね。つまり、雇う方も、それから働いている方も、自分はサービス残業をやっているんだと、経営者も、四時間、五時間余分に働かせているけど、これは労働基準局には言うてないんだと、当然そのお金も払っていないんだと、あるいは払っているにしてもこっそり払っているんだと、こんなことは当然、なかなか公式には数字は出てこないと思います。でも、そういうのを調べるのがやっぱり省庁やと私は思うんですが、次の質問行きます。 働き方改革は、実はもう一つ重大な問題を引き起こしていると私は考えています。それは何かと。つまり、人手不足…
お答え申し上げます。
経済産業省としましては、外国人の受入れ方針について所管しているものではございませんので、お答えするのは難しゅうございますことを御理解いただければと存じます。
その上で、政府全体の外国人政策につきましては、司令塔である小野田担当大臣の下、関係省庁が連携して取組を進めているところと承知しております。
司令塔である小野田大臣の下、経済産業を所管する立場から、政府としての議論に参画してまいります。