ありがとうございます。
確かに分かりやすさが大事という意味では名目の方を目標にするのも理解はできます。そうであれば、大々的には名目を打ち出しておきながら、実質もちゃっかり目標設定はしておいて、実際の精査としては実質を結構重視するというのも一つのやり方ではないかなと考えております。
私がここで実質にこだわっておるのには少し意味がありまして、ここで資料一の方に戻って見ていただければと思うんですが、このグラフ見て、私は最初かなり衝撃を受けました。実質の民間設備投資の増減率と実質賃金の増減率は相関しているというグラフになっています。
データは、一九九一年から二〇二一年の実質の民間設備投資の増減率と、年平均の増減率と、そして実質賃金の同じく年平均の増減率、これを横軸、縦軸にそれぞれ置いたものでして、主要国のデータがプロットされているのですが、アメリカは設備投資の増減率が四・五％とかなり高くて、それに対して実質賃金の増減率も一・四％ぐらいとなっております。韓国もかなり実質賃金が伸びておりまして、設備投資の増減率で約三・八％くらい、実質賃金の増減率で約二・一％くらいかと思います。
これに対して、一番左下の、もう一番低いところにいるのが日本となっておりまして、非常に悲しいことなのですが、もう設備投資の増減率はほぼゼロ％というところで、そして実質賃金も〇・二％くらいかなと思われます。
ここでお尋ねしますが、まず、この実質民間設備投資の増減率と実質賃金の増減率が相関している理由について、政府はどのように分析されていらっしゃるでしょうか。
229竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
民間企業による設備投資額につきましては、ここ数年の積極的な産業政策も相まみえまして、二〇二五年度は、先生御指摘のとおり、過去最高の百二十五・八兆円となるなど、堅調に増加しているところでございます。
足下の中東情勢など、今後のマクロ経済環境には不確実性は存在しますが、本法案を含め、国内投資を徹底的にてこ入れすることで、二〇三〇年度百三十五兆円という国内投資目標の実現を図ってまいります。
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230櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
元々二〇二五年度の見込みが百十三・二兆円となっていたと思いますので、それに比べてかなり順調なのかなとも思うのですが、ただ、この金額は名目でありまして、物価上昇分も含まれておりますので、実質はどうなのかも確認したいと思います。
次に、資料三を御覧ください。
こちらは、民間設備投資額の名目と実質を一つのグラフにしたものです。これを見ますと、二〇二〇年からの名目と実質はかなり開きがございまして、実質の方は二〇二二年から二四年はほぼ横ばいと言えるかなと。ようやく、二〇二五年になって増えてきています。
また、冒頭で質問しました前回の…
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231竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国内投資目標は名目ベースとなっておりますけれども、こちらは、投資計画を含む様々な企業活動が名目ベースで行われている中で、官民が目線を合わせて共通の目標とするに当たっては名目値の方が分かりやすいということから名目ベースとしているところでございます。
先生御指摘のとおり、名目設備投資と比べて実質設備投資の伸びは鈍くなっておりますけれども、国内投資額の実質値を増加させていくということは実際の日本経済の供給力を高める観点から重要であると認識してございまして、そのためにも、様々な国内投資促進策を強化していくことでその実現を図ってまいりたい…
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- （上の発言）
232櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
確かに分かりやすさが大事という意味では名目の方を目標にするのも理解はできます。そうであれば、大々的には名目を打ち出しておきながら、実質もちゃっかり目標設定はしておいて、実際の精査としては実質を結構重視するというのも一つのやり方ではないかなと考えております。
私がここで実質にこだわっておるのには少し意味がありまして、ここで資料一の方に戻って見ていただければと思うんですが、このグラフ見て、私は最初かなり衝撃を受けました。実質の民間設備投資の増減率と実質賃金の増減率は相関しているというグラフになっています。
データは、一九九一年から二〇二一年の実質の民間設備投資の増減率と、年平均の増減率と、そして実質賃金の同じく年平均の増減率、これを横軸、縦軸にそれぞれ置いたものでして、主要国のデータがプロットされているのですが、アメリカは設備投資の増減率が四・五％とかなり高くて、それに対して実質賃金の増減率も一・四％ぐらいとなっております。韓国もかなり実質賃金が伸びておりまして、設備投資の増減率で約三・八％くらい、実質賃金の増減率で約二・一％くらいかと思います。
これに対して、一番左下の、もう一番低いところにいるのが日本となっておりまして、非常に悲しいことなのですが、もう設備投資の増減率はほぼゼロ％というところで、そして実質賃金も〇・二％くらいかなと思われます。
ここでお尋ねしますが、まず、この実質民間設備投資の増減率と実質賃金の増減率が相関している理由について、政府はどのように分析されていらっしゃるでしょうか。
233竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国内投資の増加が賃金上昇につながりますのは、企業が国内投資を拡大することによって企業収益が押し上げられ、賃金上昇の原資が増大するという好循環が生じるためと考えているところでございます。
さらに、国内投資の拡大による企業収益の押し上げ要因としましては、例えば、生産能力の増強を通じた新規市場の獲得、イノベーションの実現を通じた付加価値の高い製品、サービスの開発などが挙げられるところでございます。
これらから、物価上昇を上回る持続的な賃上げにつなげるためにも、国内投資の拡大が重要であるものと認識してございます。
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234櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
やっぱり、設備投資からどんどん好循環が生まれていって賃金が上がっていくというのは私も同意見ですので、この設備投資を伸ばして実質賃金の上昇につなげていくためにも、今回の改正案のような投資促進税制も非常に有効であると考えますが、今後の更なる取組について伺いたいと思います。
私の方で案を挙げさせていただくとすれば、例えば政府の積極財政によって、防災を含めインフラ整備をどんどん推進していって国内需要を喚起することであったりですとか、あるいは、現在株主偏重になっているかと思いますこのコーポレートガバナンス・コードを見直して企業が長期的な…
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235
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日本企業の業績や株価は改善傾向に現在ありまして、株主還元が大きく増加する一方で、賃上げを含めた成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあると思います。こうした中、防災を含めた危機管理投資や成長投資を進め、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、日本経済の成長につなげていく必要があると思います。
このため、十七の戦略分野において、予算や税制などの投資促進策や、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革など、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じ、企業の稼ぐ力の向上を図ることを通じて持続的な賃上げの実現を後…
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