残念ながら、一年間で、相談件数六十八件あったけれどもマッチングが成立した件数はゼロ件という状況で、更に頑張っていただきたいと思いますし、これ、用地を探していらっしゃる企業さん本当にたくさんいらっしゃいますので、こういう事業をやっているということについてのアピールをもっとやっていただくことが大事ではないかと思いますので、併せてお願いしたいと思います。
空き産業用地の活用が進まない原因の一つとして、産業構造審議会の地域経済産業分科会の報告書では、財政力が低い地方公共団体においては十分な誘致活動を実施できていないことも要因として考えられると指摘されております。今回、こういった企業誘致に係る財政力の格差が更なる地域間格差を生まないように、バランスの取れた過不足のない支援として、地方税、例えば固定資産税とか不動産取得税について、これまでは土地、建物等について課税免除等を受ける場合に国が減収分を補填する措置をとっていましたが、新たに土地、建物等に加えて機械及び装置を追加することといたしました。
この機械及び装置を追加することで、特に財政力の低い地方公共団体における企業誘致あるいは既存用地の活用がどれぐらい進むと見込んでいるのか、御答弁をお願いいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
全国の分譲可能な産業用地の面積は減少傾向にありますが、委員御指摘のとおり、長期間にわたり活用が進んでいない用地も存在をしております。主な理由としては、産業構造が重厚長大型中心から転換する中で企業のニーズとのミスマッチが生じたことや、交通アクセス面で不利な土地であるといったことが考えられます。
このため、こうした空き産業用地の活用を進める観点から、本法案の措置を通じ、ＡＩ活用の進展により需要が拡大するデータセンターの立地誘導を目的として、低廉で安定した水の確保のニーズを踏まえ、工業用水の安定的な供給を行うとともに、財政力が低い自治体が企業誘致や投資促進の…
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石川博崇(公明)
ありがとうございます。
しばらく、大臣、質問ございませんので、もし必要あれば席外していただいて結構でございます。また後で質問ありますので、また戻ってきていただきたいと思います。
この産業用地につきまして、経産省では、昨年から、一般財団法人日本立地センターと連携しまして、産業用地を探している企業のニーズに応じた産業用地マッチング事業を実施しているというふうに承知をしております。産業用地を探していらっしゃる企業の相談に応じて全国の自治体が把握している適地とマッチングさせる、私、これ非常にいい事業ではないかというふうに思っております。
是非、その企業の抱…
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173宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
委員御指摘のとおり、産業用地マッチング事業は全国の産業用地の情報を有する日本立地センターが実施しており、立地場所を探す事業者と産業用地をつなぐものというふうに考えています。昨年六月の事業開始から本年四月までに計六十八件の問合せが来たというふうに認識をしております。
企業立地は、大きな投資を伴い、立地場所、面積、インフラといった各種条件も様々な中、企業は複数の用地候補を比較考量し、一定の期間を掛けて投資判断するものと想定されるかと考えています。このため、現時点で本事業を通じ実際に企業立地まで至った案件は生じていないのではないかと認識しておりますけれども、…
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- （上の発言）
174石川博崇(公明)
残念ながら、一年間で、相談件数六十八件あったけれどもマッチングが成立した件数はゼロ件という状況で、更に頑張っていただきたいと思いますし、これ、用地を探していらっしゃる企業さん本当にたくさんいらっしゃいますので、こういう事業をやっているということについてのアピールをもっとやっていただくことが大事ではないかと思いますので、併せてお願いしたいと思います。
空き産業用地の活用が進まない原因の一つとして、産業構造審議会の地域経済産業分科会の報告書では、財政力が低い地方公共団体においては十分な誘致活動を実施できていないことも要因として考えられると指摘されております。今回、こういった企業誘致に係る財政力の格差が更なる地域間格差を生まないように、バランスの取れた過不足のない支援として、地方税、例えば固定資産税とか不動産取得税について、これまでは土地、建物等について課税免除等を受ける場合に国が減収分を補填する措置をとっていましたが、新たに土地、建物等に加えて機械及び装置を追加することといたしました。
この機械及び装置を追加することで、特に財政力の低い地方公共団体における企業誘致あるいは既存用地の活用がどれぐらい進むと見込んでいるのか、御答弁をお願いいたします。
175宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
一般的に、自治体においては、立地企業に対する税制優遇措置や補助金等の支援策を通じて企業誘致の取組が行われる場合がありますけれども、これらはその支援規模が自治体の財政力によって大きく影響されるため、財政力の低い自治体は実施可能な取組の選択肢が限定されるおそれが相対的に高いというふうに認識しております。
そこで、今般の法改正では、財政力が低い自治体が行う固定資産税の減免に対する減収補填措置の対象資産を従来の土地、建物から機械装置にも拡充することにより、財政力の低い自治体における企業誘致の取組の幅を広げることとしております。これによって、企業誘致の意欲はある…
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176石川博崇(公明)
是非、これ各地方自治体ともよく連携しながら広く周知をしていただければと思います。
続きまして、工業用水についてもお聞きしたいと思います。
近年の工業用水の需要の推移を見ますと、契約水量、平均実給水量共に、例えば二〇二〇年における量は、五年前に比べて一三％減あるいは一八％減と、年々減少傾向にございます。今後もそのトレンドは続いていくものと見られておりますが、一方で、給水能力自体はほぼ横ばいでございます。それだけ見ると、工業用水足りているんじゃないかと、給水能力は横ばいで需要が減っているんだから用水は足りているというふうに見れるんですが、ところが、都道府…
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177宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
工業用水の給水能力に余剰がある現状と工業用水が不足しているという自治体の課題感が一致しない状況が生じているということにつきましては、工業用水道事業の給水区域が限定的であるという、そういう背景が影響していると考えております。
例えば、既存の産業用地の工業用水は給水能力に余裕があるけれども当該団地の空き面積がない、一方で、造成する産業団地の予定地が工業用水の給水区域と距離が離れている、そういうケースも考えられますし、それ以外でも、造成する産業団地は工業用水道の給水区域やその周辺にある場合であっても、既に給水能力の余剰を超えた水のニーズが発生していると、そう…
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