建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守り、経済活動を支える重要な役割を担っており、その役割を将来にわたって果たし続けていくためには、賃上げなどの処遇の改善や働き方改革等に取り組む必要がございます。
このため、国土交通省といたしましても、昨年十二月に全面改正した建設業法等に基づきまして、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の価格転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せの防止、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上など、将来の担い手確保のための取組を推進しているところでございます。
さらに、若者等の入職促進に向けては、建設業の魅力や働きがいに加え、働き方改革の状況等も効果的に発信することが重要であるというふうに認識してございまして、関係団体等と連携したポータルサイトの運営や広報事例集の発信などに取り組むほか、新たに効果的な魅力発信に関するモデル事業を実施しまして、その成果を横展開する取組も進めてございます。
引き続き、働き方改革の推進や効果的な魅力発信といった担い手確保の取組を関係者が一丸となって前に進めることによりまして、将来に希望が持てる持続可能な建設業の実現を目指してまいります。
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竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございます。
今度、国土交通省さんにお尋ねしますけれども、この工事の長期化ということで、実際に、国土交通省さん、例えば建設工事受注動態統計とか、そういうことを拝見いたしますと、工事の長期化ということが見て取れるわけでございます。
今起きている工事の長期化及びその要因についてどのような見解をお持ちなのか、御説明ください。
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120藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
建設工事の工期につきましては、施工する工事の規模、場所、工種、使用する資材など、様々な要因の影響を受けるものと考えてございますけれども、特に近年の工期の長期化につきましては、例えば、建築工事における工事規模の大型化や、一部の工事において協力会社との調整に時間を要しているといった声があるものと承知してございます。また、建設業界では働き方改革に向け長時間労働を前提とせず、休日の確保等を念頭に置いた工期とする取組を推進しており、この適正な工期設定の取組も影響を与えているものと考えております。
国土交通省といたしましては、引き続き、工事工…
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121竹詰仁(国民)
今後半の方に述べていただいた、まさにその適正工期とか働き方改革とか、非常に大事なポイントだと思っております。
私は、この工事の長期化の要因には、建設人材の不足、そして労働力不足、今申し上げた建設業における働き方改革、こういったことが要因として考えております。
一方で、建設人材の確保はこれからも相当に難しい課題ではないかと思っています。人がいないからといって、一人の労働時間を長期化してしまっては働き方改革を進めてきたこととは相反してしまいますので、これは本末転倒だと思っております。
建設業が減少あるいは衰退していけば、工場や建物、ビルといった箱物のみ…
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- （上の発言）
122藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守り、経済活動を支える重要な役割を担っており、その役割を将来にわたって果たし続けていくためには、賃上げなどの処遇の改善や働き方改革等に取り組む必要がございます。
このため、国土交通省といたしましても、昨年十二月に全面改正した建設業法等に基づきまして、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の価格転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せの防止、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上など、将来の担い手確保のための取組を推進しているところでございます。
さらに、若者等の入職促進に向けては、建設業の魅力や働きがいに加え、働き方改革の状況等も効果的に発信することが重要であるというふうに認識してございまして、関係団体等と連携したポータルサイトの運営や広報事例集の発信などに取り組むほか、新たに効果的な魅力発信に関するモデル事業を実施しまして、その成果を横展開する取組も進めてございます。
引き続き、働き方改革の推進や効果的な魅力発信といった担い手確保の取組を関係者が一丸となって前に進めることによりまして、将来に希望が持てる持続可能な建設業の実現を目指してまいります。
123竹詰仁(国民)
今、働き方改革の中で、二〇二四年の四月からこの建設業における時間外労働の上限規制、これが適用されているわけでございます。私の建設業で働く仲間からも、それぞれの労使の中で様々な工夫をしているということは承知して、聞いております。現場では時間外労働の削減に今真摯に取り組んでいると、そういう最中でございます。
この建設業における時間外労働の上限規制、適用から二年が、二年一か月経過したところでありますけれども、この時間外労働上限規制から二年経過してでの建設人材の確保という観点で、国土交通省としてどのような評価をされているのか、教えてください。
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124藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
建設業における労働時間につきましては、時間外労働規制や建設業法の改正等を経て着実に減少傾向にございます。具体的には、厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、建設業における年間実労働時間については、令和七年は千九百七十二時間であり、時間外労働規制の適用前である令和五年の二千二十七時間と比べ五十五時間の減少となってございます。
この減少幅は全産業平均と比べても大幅な減少となっており、業界を挙げて働き方改革に取り組んできた成果が一定程度実を結んだものと考えてございますけれども、一方で、実労働時間の長さ自体は、全産業平均と比べ依然として四十六時間長いという状…
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125竹詰仁(国民)
詳細な御説明ありがとうございました。
繰り返しですけど、建設業で働く現場からは、労使で話し合って、各職場で工夫に工夫を重ねて法令遵守のための努力をしているということです。特に若年層の人材の確保、そして建設業を持続発展していくためにも、建設業における働き方改革は、建設業を所管する国土交通省としてもしっかりと支援をしていただけることを改めてお願いをさせていただきたいと思います。
続いて、日米の戦略的投資イニシアチブについてお尋ねいたします。
これまでも多くの御質問が、そして御答弁をしていただいたわけですけれども、この総額五千五百億ドル、この投資は日本の…
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