原一弘公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長

2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

お答えいたします。

部品共通化と独占禁止法との関係でございますけれども、複数の事業者又は事業者団体が標準規格を策定するなど、部品の共通化を進める場合がございますけれども、そのような活動につきましては、部品の共通化によりまして、その製造等の効率性が向上して競争を促進する効果が生じるなど、独占禁止法上の問題を特段生じない場合も多いというふうに考えております。

一方で、部品の種類、品質、規格などは、事業者間の競争の手段ともなり得るものでございますので、共通化される部品の割合ですとかその利用の状況等によっては、多様な商品の開発供給等に係る競争を阻害することとなる場合もあると考えているところでございます。

具体的な独占禁止法上の問題の有無につきましては個別具体的な事案ごとに評価されることになりますけれども、公正取引委員会といたしましては、事業者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方、これをガイドラインとしてお示しするとともに、これまでも、事業者や事業者団体の皆様方からの個別の御相談に対しては丁寧に対応させていただいているところでございます。

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