本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後五時二分散会
2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 277 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 278 発言)
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午後五時二分散会
いやいや、希望を言うのは分かるんですよ。ただ、そこに法的な制約、根拠をどんだけアメリカに押し付けられるかということなんですよね。つまり、今回の投資は、日本だけがリスクを負って、アメリカはリスクを負っていないわけですよ。そういう条件を踏まえると、やっぱり利益、元利返済した後の利益は九〇%アメリカに持っていかれるというのはもうどう考えても私はおかしいと思います。 しかし、これはいつまでしゃべっても仕方ないので、次の質問をいたします。もう時間がないんで、ちょっと違う質問をさせていただきます。 移民についての質問です。移民、外国人ですね。 以前、この委員会…
まず一言、先ほどの委員がおっしゃったことを申し上げたいのは、日米が合意をした直後に、米国のビッグスリーが、これは日本に有利な合意であると、我々は怒っているという発表をしています。両国でそれぞれの国民の見方が違うのだということについては、私は外交交渉あるあるということだと思っていまして、先生の御意見はもうもちろん御意見として尊重しますし、今後も御質問には丁寧にお答えしたいと思いますが、必ずしもそういう見方ばかりではないということは申し上げておきたいと思います。 その上で、先ほどのオランダの例がまさに先生がおっしゃっていたことで、実はそれ、最初政府が調査を…
外国人問題というのは、ヨーロッパでもアメリカでも非常に大きな社会問題になっています。特に、やっぱり治安の問題、それから文化の崩壊、あるいは宗教の問題、これは様々ありますが、こういうことを言い出すともう切りがないんですが、私がここで質問しているのは、やっぱり経産省というのは日本の経済と産業をつかさどるところですよね。つまり、あくまでそういう観点から、これは調べても別に損はしませんから、そのデータをどう扱うかというのは我々国民が判断いたしますので、そういうデータは絶対にこれは必要だと私は思います。 是非とも、私は、ここで改めて経産省の皆さんにこの調査をして…
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