なぜこんなことを聞いたかと申しますと、先日、トランプさんが、トランプ大統領が中国に行ったときに、やっぱり同じように大量のお土産をもらった、ところが、それを全部捨ててしまったというようなことを聞きました、報道にありました。どうもアメリカは、もう何年も前から、中国からもらったものは全部廃棄するというのがもう慣例やったそうです。
というのは、中国からもらった品物の中に何が仕込まれているか分からないと、その危険をアメリカは非常に重視していまして、ですから、赤澤大臣のその執務室にも、置いているその品物にももしかしたら盗聴器か何かが入っているかもしれませんので、まあこれは分かりません。ただ、中国はそういうことをやっていることは、ちょっと赤澤大臣にも御認識いただきたいと思います。
さて、次の質問参ります。
これは、何週間か前に、この経産委員会で、質問として、質問させていただいたんですが、そのとき、政府が掲げる、経産省はこう言いました、二〇四〇年には再エネ比率を最大五〇%に上げるという目標を達成するというシミュレーションがありました、これが政府の掲げる目標、経産省の掲げる目標だと。このときに、そうなった場合に、電気料金は今の何倍ぐらいになるのかと、あるいは再エネ賦課金はどうなるか、まあ再エネ賦課金は当時聞かなかったんですが、電気料金はどうなるのかということを質問したところ、経産省はそういう試算はしておりませんという、びっくりした、私がちょっと驚くような答えが返ってきたんですが、是非これは計算してくださいと私はお願いしましたが、その後どうなりましたですか、教えてください。
249
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
一つ、そのとき案内をしてくださったチョウさんって方だったと思いますが、蘇州市の何か伝統的な手作りの何かというようなものを紙袋に入れて渡してくださったことはありました。
この発言のページ
250
百田尚樹(保守)
ちなみに、そのお土産はどうされましたですか。
この発言のページ
251
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
基本的に、経産省の大臣室といいますか、執務していない方の部屋に今置いてあります。
この発言のページ
- (上の発言)
252
百田尚樹(保守)
なぜこんなことを聞いたかと申しますと、先日、トランプさんが、トランプ大統領が中国に行ったときに、やっぱり同じように大量のお土産をもらった、ところが、それを全部捨ててしまったというようなことを聞きました、報道にありました。どうもアメリカは、もう何年も前から、中国からもらったものは全部廃棄するというのがもう慣例やったそうです。
というのは、中国からもらった品物の中に何が仕込まれているか分からないと、その危険をアメリカは非常に重視していまして、ですから、赤澤大臣のその執務室にも、置いているその品物にももしかしたら盗聴器か何かが入っているかもしれませんので、まあこれは分かりません。ただ、中国はそういうことをやっていることは、ちょっと赤澤大臣にも御認識いただきたいと思います。
さて、次の質問参ります。
これは、何週間か前に、この経産委員会で、質問として、質問させていただいたんですが、そのとき、政府が掲げる、経産省はこう言いました、二〇四〇年には再エネ比率を最大五〇%に上げるという目標を達成するというシミュレーションがありました、これが政府の掲げる目標、経産省の掲げる目標だと。このときに、そうなった場合に、電気料金は今の何倍ぐらいになるのかと、あるいは再エネ賦課金はどうなるか、まあ再エネ賦課金は当時聞かなかったんですが、電気料金はどうなるのかということを質問したところ、経産省はそういう試算はしておりませんという、びっくりした、私がちょっと驚くような答えが返ってきたんですが、是非これは計算してくださいと私はお願いしましたが、その後どうなりましたですか、教えてください。
253久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
二〇四〇年度エネルギー需給の見通しは出してございますけれども、電気料金につきましては、様々な要因で変わってくるということもございますので、現時点で特段の見通しは持ってございません。
この発言のページ
254
百田尚樹(保守)
それは非常におかしいと思いますよ。
というのは、電気というのは、国家の基本、基幹と思いますね。つまり、産業を向上、例えば、日本は物づくりの国ですけど、物を作る工場を動かすときにもう電気というのは物すごい重要なものです。それから、国民の生活にとっても、電気というのはもう水道と同じぐらい、もうライフラインの基本中の基本ですよね。つまり、電気というのは国の産業にとっても国民の生活にとっても非常に重要なもので、その電気代がどうなるか分からない、この試算を経産省がしていないというのは、僕は考えられません。
経産省は、もう東大出身のエリート官僚がたくさんいます。…
この発言のページ
255
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
まず、私の承知している限り、大きなフレームワークとしては、電力について、まあ電気代ですね、これ、今、電力自由化して以降、規制料金とそうでないものに分かれておりますが、基本的に規制料金については、これ上げようとすると消費者庁の判断を経るということで、再エネの賦課金とかも含めて、電力料金について、国民のそれは負担できる範囲だとか、コストから考えて高過ぎるとか、いろんな審査を受けて、一定の審査を受けて合格しない限り上げられないという制度にまずなっているということがあり、規制料金でないものについては、これやっぱり競争になりますので、電力料金高くすれば、そこは選ば…
この発言のページ