ありがとうございます。
データセンターの立地がやっぱり都市圏に集中していることなどもありますので、この水の供給の問題もまた偏りが出てこないかなどを注意深く今後も見ていく必要があるかなと思います。
次に、主に人口減少地域において、生活必需品の販売業の維持について伺いたいと思います。
今回の法案で、こうした事業の合理化、多角化、広域化に対して金融支援を行うことには基本的に賛成いたしますが、少し過去を振り返って、そもそも大店法の規制緩和や廃止をした影響について政府がどう検証しているのかをお尋ねしていきたいと思います。
大店法、大規模小売店舗法ですね、は一九七四年に施行されまして、その目的には、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護するといった内容が含まれています。
この法律によって、大規模店舗は出店しようとする際に地元商工会の意見を聞くことが求められて、店舗面積などの調整が必要でした。つまり、実質的に地元の小規模店舗が守られる側面がありました。
しかし、この大店法は、当時、日米の間で貿易格差を縮小する目的で行われていた日米構造協議で、日本市場の開放を求めるアメリカから批判を受けることになりました。その理由は、大店法によって大型店の出店が抑えられると、そこで売られるであろう消費財の輸入が伸びないということを批判を受けて、自由貿易を阻害する非関税障壁だと言われたということです。
アメリカとの関係性はこの頃からいろいろと難しい問題があったのかなと思うのですが、こうした流れを受けて、一九九〇年頃から規制緩和が、大店法の規制緩和が始まって、一九九四年には店舗面積一千平米未満の出店が原則自由化されるなどしまして、二〇〇〇年には大店法廃止、代わりに趣旨の異なる大店立地法が制定されました。
ここで資料二を御覧ください。こちらのグラフは、大店法が施行された一九七四年以降に開業し、これは二〇一五年七月時点に国内で営業している大型小売店舗について、その開業の年ごとの出店面積を表しています。一九九二年頃から顕著に面積が大きくなっていっていることがお分かりいただけると思います。
また、併せて資料三も御覧ください。こちらのグラフは、上が中小規模の店舗の数の推移、下が大規模店舗の数の推移です。元々、一九八〇年代から大規模店舗が増え、中小規模店舗が減るという傾向にはあったものの、九〇年代に入ると傾斜が明らかに大きくなるのが見て取れます。
こうして大規模店舗の出店が進みましたが、後に人口減少により利益が出なくなった大規模店舗も撤退してしまうと、もうそのバックアップはないということになり、生活必需品を販売する店舗が地域になくなるという現状につながっているのではないかと思います。
もちろん大店法だけが原因とは思いませんが、この規制緩和や廃止、そして大店立地法制定への変遷が地域に与えた影響について、政府の見解を伺いたいと思います。
230
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、燃料油価格の激変緩和措置は、ガソリン価格が二百円を超える水準に急騰するおそれがあった中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的に可及的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたものでございます。
一般的に、生活必需品であるガソリンは価格弾力性が小さいと言われておりまして、ガソリン価格の低下に伴うガソリン需要の増加は限定的であると承知をしております。実際、二〇二二年にガソリン補助を開始して以降も、ガソリンの販売量は毎年減少し続けています。
その上で、ナフサについて七四・五％という話があったんですが、実は特殊事情がありまして、三月にはナフ…
この発言のページ
231櫻櫻井祥子(参政)
丁寧な説明、本当にありがとうございます。特にナフサの販売量が落ち込んでいる理由については大変よく分かりましたので、参考になりました。
このガソリンの補助金で国民生活が安定しているということもまた事実ではあると思いますので、こちらは引き続き状況を注視していただいて、どのように今後対処されるかということは注目してまいりたいと思います。
続いて、話を変えまして、データセンターの工業用水の供給義務付けについて伺います。
本会議の質疑の際は、これによる水不足の懸念はないかということをお尋ねしたのですが、供給量に懸念がある場合は、つまりデータセンターで使う水の…
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232宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
今回の法改正は、地域経済を牽引するデータセンターの立地を促進するため工業用水道事業法の特例措置を講じたものであり、特例措置に係るデータセンターの立地が促進されることで給水契約数の増加が見込まれると考えております。
給水契約者、契約数の増加は事業を運営する上での稼働率の向上に資することから、工業用水道事業者の経営改善につながるものと考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
233櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
データセンターの立地がやっぱり都市圏に集中していることなどもありますので、この水の供給の問題もまた偏りが出てこないかなどを注意深く今後も見ていく必要があるかなと思います。
次に、主に人口減少地域において、生活必需品の販売業の維持について伺いたいと思います。
今回の法案で、こうした事業の合理化、多角化、広域化に対して金融支援を行うことには基本的に賛成いたしますが、少し過去を振り返って、そもそも大店法の規制緩和や廃止をした影響について政府がどう検証しているのかをお尋ねしていきたいと思います。
大店法、大規模小売店舗法ですね、は一九七四年に施行されまして、その目的には、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護するといった内容が含まれています。
この法律によって、大規模店舗は出店しようとする際に地元商工会の意見を聞くことが求められて、店舗面積などの調整が必要でした。つまり、実質的に地元の小規模店舗が守られる側面がありました。
しかし、この大店法は、当時、日米の間で貿易格差を縮小する目的で行われていた日米構造協議で、日本市場の開放を求めるアメリカから批判を受けることになりました。その理由は、大店法によって大型店の出店が抑えられると、そこで売られるであろう消費財の輸入が伸びないということを批判を受けて、自由貿易を阻害する非関税障壁だと言われたということです。
アメリカとの関係性はこの頃からいろいろと難しい問題があったのかなと思うのですが、こうした流れを受けて、一九九〇年頃から規制緩和が、大店法の規制緩和が始まって、一九九四年には店舗面積一千平米未満の出店が原則自由化されるなどしまして、二〇〇〇年には大店法廃止、代わりに趣旨の異なる大店立地法が制定されました。
ここで資料二を御覧ください。こちらのグラフは、大店法が施行された一九七四年以降に開業し、これは二〇一五年七月時点に国内で営業している大型小売店舗について、その開業の年ごとの出店面積を表しています。一九九二年頃から顕著に面積が大きくなっていっていることがお分かりいただけると思います。
また、併せて資料三も御覧ください。こちらのグラフは、上が中小規模の店舗の数の推移、下が大規模店舗の数の推移です。元々、一九八〇年代から大規模店舗が増え、中小規模店舗が減るという傾向にはあったものの、九〇年代に入ると傾斜が明らかに大きくなるのが見て取れます。
こうして大規模店舗の出店が進みましたが、後に人口減少により利益が出なくなった大規模店舗も撤退してしまうと、もうそのバックアップはないということになり、生活必需品を販売する店舗が地域になくなるという現状につながっているのではないかと思います。
もちろん大店法だけが原因とは思いませんが、この規制緩和や廃止、そして大店立地法制定への変遷が地域に与えた影響について、政府の見解を伺いたいと思います。
234浅浅井俊隆経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
今委員御指摘のありましたとおり、平成十三年に、この大規模小売店舗法、いわゆる大店法は廃止されて、大規模小売店舗立地法、いわゆる立地法が新たに施行されたという、そういう流れになっております。
大店法、旧来の大店法では、周辺の中小小売業の事業活動の機会の確保というものが目的とされておりましたが、この立地法、新たな立地法におきましては、地域住民の住みやすい町づくりの観点から、交通渋滞、駐輪、駐車、廃棄物などの生活環境の保持、これを重視する枠組みへと見直されたということになっております。
御指摘のとおり、大規模小売店舗の出店によりまして…
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235櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
地元との連携があるケースもあるということで、その点はいいかなと思うのですが、やはり小規模店の衰退にはいろいろ、これも含めいろいろな要因があると思いまして、一定程度人口が少ない地域では、競争を促進する市場原理よりも小規模店舗を保護する方が結果的に生活者のためになるのではないかと考えております。
今回の改正案では、こうした事業の効率化への金融支援等を行うこととなっておりますが、当時のこの大規模店舗への移行というのもある意味では効率化だったと言えるのかなと思いますが、ただ、やっぱり地域を守りたいという意思がある効率化でなければ存続で…
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236赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
強い経済の実現には、国内の供給力、生産性の向上が不可欠と考えています。米国を始めとする投資の囲い込み競争や、米国関税の影響を受けた設備投資の手控え、停滞や産業の海外流出を防ぎ、国内投資を促進することも喫緊の課題だと思います。このため、本法案において、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するために大胆な投資促進税制を措置することとしております。
こうした高付加価値な国内投資も含め、企業の事業活動には基盤としての産業の担い手が必要であり、そうした担い手確保に資する生活基盤としてエッセンシャルサービスは不可欠と理解をしております。したがって、産業の担い手を支…
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