2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 202 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 278 発言）
委員御指摘のとおり、産業用地、整備するだけじゃなくて、しっかり企業誘致も行って、それで実際に企業立地に結び付けるということは非常に重要でございます。こうした中で、中小機構は自治体に対して、用地整備の計画作成から造成工事、それから企業誘致まで、段階に応じて専門的かつ一気通貫で助言業務を行うこととしております。
特に企業誘致については、中小機構は企業ニーズに関する知見や企業とのつながり、支援ネットワークを持っておりますので、こういったノウハウ、能力を使って、産業用地に企業誘致を行う自治体等に対して用地の魅力分析や企業ニーズに関する助言を行ったり、企業立地に係る自治体に同行した営業支援、こういったことを実施する予定としております。
こうした助言業務についても今回の法律に位置付けているものでありまして、こういった措置により自治体による産業用地の整備と企業誘致を力強く支援し、地域経済に裨益する企業立地を推し進めてまいりたいというふうに考えております。
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松野明美(維新)
余りよく分からなかったんですけど、かなり高い設定だなというふうに思うんですよね。
その中で、タイムラグがあるとき、例えば最長十年とか二十年とか、そういうような、何でしょう、長いスパンというのはお考えなのかどうか、再度お尋ねいたします。
これは、投資をするその対象が何であるのか、例えば、機械であれば五年でありますとか七年でありますとか、そういう償却期間になりますし、建物でありますと二十年を超えるものもございます。そういった償却期間の中で、その期間中にその利益がだんだん上がってくるというケースがございます。
その利益率の平均値、その期間中の平均値で一五％行っているかどうかというのを判断をするという、こういう要件になってございます。
201松野明美(維新)
まあまあ分かりました。 多分、この法律案は大企業のためにあると思いますので、大企業は、羽ばたく企業はいっぱい応援をしていくということで、ただ、中小企業というのは、いろんな補助金とかも政策ある、対策あると思いますんで、これを、なかなか分かりにくいというところの声も聞きますので、しっかりと説明とかしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、産業用地確保、整備についてお尋ねをいたします。 産業用地が足りなくなってきたということなんですけれども、この例えば産業用地を整備するためにもやっぱり約十年ぐらいは掛かるだろうと思いまして、…
委員御指摘のとおり、産業用地、整備するだけじゃなくて、しっかり企業誘致も行って、それで実際に企業立地に結び付けるということは非常に重要でございます。こうした中で、中小機構は自治体に対して、用地整備の計画作成から造成工事、それから企業誘致まで、段階に応じて専門的かつ一気通貫で助言業務を行うこととしております。
特に企業誘致については、中小機構は企業ニーズに関する知見や企業とのつながり、支援ネットワークを持っておりますので、こういったノウハウ、能力を使って、産業用地に企業誘致を行う自治体等に対して用地の魅力分析や企業ニーズに関する助言を行ったり、企業立地に係る自治体に同行した営業支援、こういったことを実施する予定としております。
こうした助言業務についても今回の法律に位置付けているものでありまして、こういった措置により自治体による産業用地の整備と企業誘致を力強く支援し、地域経済に裨益する企業立地を推し進めてまいりたいというふうに考えております。
203松野明美(維新)
現場の方がよく分かっていらっしゃると思いますので、しっかりとお願いはしたいんですが、ただ、産業用地を整備したのに使われなかったということがやっぱり決してないようにやっていただければと思っております。 最後の質問になります。 今回の法案では、工業用水給水区域のデータセンターに対して、工業用水と水道水の大本のこの水源に関しては同じケースが多いということもお聞きしました。よくダムの水が少なくなり、水不足で節水が呼びかけられるというようなニュースも見たりしたこともあります。そのようなことはどうなるのかどうかということと、現在、データセンター建設の反対運動とか…
工業用水の部分につきまして、今の、今回の法改正では、承認されたデータセンターに対して、地域未来投資促進法における特例として、製造業等と同様に給水義務がある形で工業用水を供給する措置を講じています。 御指摘の水源ごとの水利権の話につきましても、給水に必要な水利権は工業用水や水道といった用途別に許可されておりまして、工業用水道事業者は工業用水として許可された水利権の枠内で工業用水の供給を行っております。そのため、今回の法改正の措置によって、他の用途への水不足が生じることはないというふうに考えております。 なお、データセンターの新規立地に伴う水需要が生じた…
住民の反対運動についての御質問がございました。 データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことは重要でございます。今月一日に、日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを策定したところでございます。 データセンターの建設をめぐる全国での住民トラブルですが、報道ベースだと約十件ぐらい把握されておりますけれども、その大半がこのデータセンター協会の会員企業によるものだというのが現状でございます。したがって、このガイドラインに従って会員企業がしっかり地域でコミュニケーションを取ることによって、このトラブルについても状況の緩和と…