御説明ありがとうございました。
三年間ともある程度の効果があったというふうに今理解をいたしましたが、ちょっと減税効果は何か私がイメージしたより少なかったなというか、もうちょっとあってもよかったのかと。今、例えば最初の年は二千七百七十三億円ということでしたけれども、私は更に、この減税効果というのは設備投資とは裏返しでございますので、今回の産業競争力強化法では更なる設備投資がむしろ期待すべきじゃないかなと思っております。
戦略十七分野、これについても二十日の本会議でも質問させていただきました。このとき城内大臣に答えていただいたんですけれども、城内大臣に御説明いただいたこの評価、だからこそ十七分野選んだんですよという御説明をいただきました。
私は、この法案による投資の促進と、おのずとこの十七の戦略分野、重点分野と言っているわけですから、密接に関係があるというふうに思っております。一方で、赤澤大臣から、本法案による投資促進はあらゆる分野が対象になるんですと、十七分野に限らないと、こういった御答弁もいただいたところでありますけれども、私は、繰り返しですけど、我が国の成長の鍵を握るのが十七の戦略分野ということであれば、まさにこの法律と密接に関係があるべきではないかと思っております。
この戦略十七分野、そしてこの産業競争力強化法案、どのように関連付けていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
130
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
平成二十五年度に制定をされた産業競争力強化法は、今委員がまさにおっしゃったとおりですが、具体的に四文字熟語でいきますと、過小投資、過当競争、過剰規制という日本経済の三つのゆがみの是正をすることで我が国の産業競争力を強化することが目的でありました。
その中でも、過小投資に対する施策として、企業規模問わず建物も含めた即時償却を可能とする委員御指摘の生産性向上設備投資促進税制が平成二十六年度から三年間実施をされて、約三年間で合計八万四千件を超えて利用されています。企業の投資行動は、税制のみならず、経済環境などほかの事情も含めて様々な影響を受けますので、税制効…
この発言のページ
131
竹詰仁(国民)
大臣、御答弁ありがとうございました。
ちょっと今の大臣の答弁の中でも一部触れていただいたんですけれども、八万四千件ということが、設備投資があったということだったんですが、この法律や税制改正によって減税効果はどの程度だったのか。税制措置が適用された、もし年度ごとに、今の、もうちょっとブレークダウンして、年度ごとの実績等があれば政府参考人に御説明いただきたいと思います。
この発言のページ
132河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
総計は今御答弁したとおり八万四千件ということでございますけれども、これを年度別に申し上げますと、まず適用の件数の方でございますけれども、平成二十六年度が二万八百八十七件、平成二十七年度が三万四千九百四十一件、平成二十八年度が二万九千三百六十五件ということになってございます。
それで、減税額でございますが、平成二十六年度が千七百七十三億円、平成二十七年度が二千五百六十九億円、それで平成二十八年度が千八百五十八億円というふうになっていると承知してございます。
この発言のページ
- （上の発言）
133竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。
三年間ともある程度の効果があったというふうに今理解をいたしましたが、ちょっと減税効果は何か私がイメージしたより少なかったなというか、もうちょっとあってもよかったのかと。今、例えば最初の年は二千七百七十三億円ということでしたけれども、私は更に、この減税効果というのは設備投資とは裏返しでございますので、今回の産業競争力強化法では更なる設備投資がむしろ期待すべきじゃないかなと思っております。
戦略十七分野、これについても二十日の本会議でも質問させていただきました。このとき城内大臣に答えていただいたんですけれども、城内大臣に御説明いただいたこの評価、だからこそ十七分野選んだんですよという御説明をいただきました。
私は、この法案による投資の促進と、おのずとこの十七の戦略分野、重点分野と言っているわけですから、密接に関係があるというふうに思っております。一方で、赤澤大臣から、本法案による投資促進はあらゆる分野が対象になるんですと、十七分野に限らないと、こういった御答弁もいただいたところでありますけれども、私は、繰り返しですけど、我が国の成長の鍵を握るのが十七の戦略分野ということであれば、まさにこの法律と密接に関係があるべきではないかと思っております。
この戦略十七分野、そしてこの産業競争力強化法案、どのように関連付けていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
134赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
戦略十七分野は、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発をし、国内外に提供することで日本の成長、経済の成長につながること、あるいはイノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながることが期待できるものとして数多くの分野から厳選をしたものと承知をしております。今般、官民投資ロードマップを策定し、事業者の予見可能性を高め、これら戦略分野への投資を促していくということにしたゆえんのところでございます。
その上で、本法案においても、当然、国内の供給力強化に向けて、戦略十七分野も含めて、国内投資の促進による事業の高付加価値化、あるいは海外…
この発言のページ
135竹詰仁(国民)
御答弁ありがとうございました。
戦略十七分野のうちに、創薬、創る薬ですね、創薬についてお伺いをさせていただきたいと思います。
日本の創薬力、これが低下してきていると、そのように評されております。だからこそだと思いますけれども、戦略分野に位置付けて創薬力を向上させていこうと、こういうふうに理解しております。
近年の日本の創薬力についてどのように評価されているのか、見解を教えてください。
この発言のページ
136
若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
ありがとうございます。創薬を取り上げていただきましたことに御礼を申し上げます。ありがとうございます。
委員御指摘のとおり、近年、売上げ上位の新薬の中心が低分子医薬品からバイオ医薬品、再生・細胞医療、遺伝子治療といった新規モダリティーへの変化をしていく中で、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下や、ドラッグラグ、ドラッグロスといった問題が指摘されております。
こうした状況を踏まえて、令和七年度の補正予算において経済対策として全体で三千三百億円に上る事業規模のパッケージを取りまとめるなど、政府一体となって取組を進めているところでございます。国際共同治験の実…
この発言のページ