2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 278 発言）
工場立地法に基づきます工場立地動向調査によりますと、一千平米以上の工場の立地面積は、二〇一四年に年間で約千三百ヘクタールという状態でございましたけれども、二〇二四年には約二千ヘクタールに増加してきております。
また、先ほど申し上げましたアンケートによりますと、六割超の都道府県、政令市において、企業からの立地相談が増加しているという状況でございます。
こうした中、都道府県、政令市の八割超が五年以内に産業用地が枯渇する可能性があるとしているところでありまして、都道府県、政令市の八割が産業用地の開発意向を示す一方、その推進に当たり、工業用水の不足や地権者交渉、開発資金の確保、土地利用の調整を課題に挙げているという結果が得られております。こうした課題の解消に向け、本法案で措置を講じているところでございます。
既存のものと新規のもの、送電網、しっかりと進めていただいて、電力供給に支障がないように是非お願いしたいと思っております。
続きまして、官民で民間設備投資額、先ほどお話ありましたけれども、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という目標を打ち出しておりますけれども、新規の産業用地の整備はどの程度必要であると見込んでいるんでしょうか。また、既存の産業用地についてはどの程度利活用を進める必要があると考えているのでしょうか、教えてください。
産業構造の変化が見込まれる中で、将来どのような投資がどれくらい行われるのかとか、既存の産業用地の活用と新規の産業用地への入居はどちらが最適なのかと、こういったことにつきまして、一定の確度を持って見通すことが困難な状況でございまして、投資金額当たりに必要となる産業用地面積について正確な推計を行うことは困難かと考えております。したがいまして、新規の産業用地として必要な面積と既存の産業用地で活用が必要な面積について、今特定の数字でもってお答えすることはちょっと困難かと考えております。 他方、足下では、経産省が令和五年に実施したアンケートの結果を見ますと、都道…
今お話ございました、その八割以上の自治体が五年以内に産業用地が枯渇する見込みと回答したアンケートもございますし、分譲可能な産業用地面積がこの十年で半減するなど減少傾向にあるというアンケート結果もございます。
政府は、用地不足の現状をどのように認識されているのでしょうか。また、自治体の用地開発の意向をどのように捉え、課題はどこにあると見ているのでしょうか、お答えください。
工場立地法に基づきます工場立地動向調査によりますと、一千平米以上の工場の立地面積は、二〇一四年に年間で約千三百ヘクタールという状態でございましたけれども、二〇二四年には約二千ヘクタールに増加してきております。
また、先ほど申し上げましたアンケートによりますと、六割超の都道府県、政令市において、企業からの立地相談が増加しているという状況でございます。
こうした中、都道府県、政令市の八割超が五年以内に産業用地が枯渇する可能性があるとしているところでありまして、都道府県、政令市の八割が産業用地の開発意向を示す一方、その推進に当たり、工業用水の不足や地権者交渉、開発資金の確保、土地利用の調整を課題に挙げているという結果が得られております。こうした課題の解消に向け、本法案で措置を講じているところでございます。
ありがとうございます。
産業用地の確保に向けまして、既存の産業用地の最大限の活用と新たな産業用地の整備、これ両輪でうまく進めていく必要があるというお話ございました。
既存のこの産業用地の中には、長期間にわたって活用が進んでいないところもあるようです。長らく残っている用地はどのような理由があると分析しているのでしょうか。また、そのような用地の活用をどのように進めていくのか、教えてください。
委員御指摘のとおり、既存の産業用地の中には長期間活用が進んでいない用地も存在しております。経済産業省が空き産業用地を抱える自治体に対して行ったアンケートでは、その理由として、インフラの不足や面積規模が企業ニーズに合致しないといった課題が挙がっていると承知しております。 経済産業省としては、従来も、立地場所を探している事業者向けにインフラ情報等と併せて全国の空き産業用地に関する情報をホームページ上に検索可能な形で掲載するということもしておりますし、それとともに空き産業用地とのマッチングを行う事業を昨年六月から開始したところであります。 さらに、改正法案…
今お話ございました、財政力の低い自治体がその土地、建物の固定資産税を減免する場合に、減収分を国が補填する措置を講じるということでありますけれども、財政力が低いかそうでないかはどのように判断されるのでしょうか。また、政府は地方自治体の財政力の差によって誘致活動にどのような影響が生じていると認識しているのでしょうか。減収の補填措置の対象を、土地や建物だけではなくて、機械や装置にも広げたことでどのような効果があるとお考えでしょうか、赤澤大臣に伺います。