お答え申し上げます。
地域ごとに見てみますと、インフラ敷設の状況や地理的特性が様々である中で、企業の立地ニーズに合わず、例えば北海道、青森県などに未分譲の土地が大規模に残っているという状況でございまして、そういうことも踏まえますと、空き産業用地が偏在しているということは事実というふうに承知しております。
宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 278 発言）
前後のやりとり
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古賀之士(立憲)ありがとうございました。
いわゆる追加の公金支出というものも、万が一のことではあるかとは思いますが、あり得ると、可能性は否定は全くはできないことはないというような御答弁だと理解をしております。
また、その上で、過去の事例に照らして今幾つか御答弁があったと思いますが、貸付けですとか交付ですとかあるいは出資、これまでＮＥＸＩさんがやってこられたような様々な過去の事例に照らし合わせると似たような対応が行われるんではないだろうかと想定いたしますが、田中審議官、それでよろしいですか。
予断を持ってお答えするのはなかなか難しいということを前提でございますが、委員御指摘のとおり、一般論として申し上げれば、御指摘のとおり、政府保証や出資金、こうした措置をこれまでとってきたところでありまして、そうした対応を踏まえて検討することになると思います。
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古賀之士(立憲)田中審議官、ありがとうございました。
では、次の産業用地に関する質問に移らせていただきます。
五月二十日のこれも本会議の御答弁にありました。産業用地に関して、自社の工場や取引先との近接性、人材確保を重視するとの発言は、まさにこれ、分譲可能な産業用地の偏在と、本会議でも申し上げましたけれども、取れますが、その認識でよろしいんでしょうか。まずそれをお尋ねしたいんですが、参考人、お願いします。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
地域ごとに見てみますと、インフラ敷設の状況や地理的特性が様々である中で、企業の立地ニーズに合わず、例えば北海道、青森県などに未分譲の土地が大規模に残っているという状況でございまして、そういうことも踏まえますと、空き産業用地が偏在しているということは事実というふうに承知しております。
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古賀之士(立憲)今まさにおっしゃった、いわゆるある程度濃淡がある中で、アンケートも行われているかと思いますね。例えば、そのアンケートを実施した二〇二三年当時、産業用地が不足していると答えた栃木県の分譲可能な用地が百六・四四ヘクタール、香川県は〇・五七ヘクタールと少ないんですね。それから、北海道は先ほど、今御答弁ありましたように五千ヘクタール、青森県には千八百ヘクタールというような形になっております。 その辺も含めて御提案なんですけれども、産業用地の数というのは、これは二〇二四年の時点ですのでちょっと今もう変化しているかと思いますが、全国で四百六十九か所あります。特に霞…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）非常に、現場主義ということで、重要な御指摘だと思います。
私自身の現時点の理解は、経産局が中心となって足を運んでいることは間違いないと思うんですが、やはり、そういう意味では、少しでも政策を、さらに立案をしている本省の人間も含めて、今委員がおっしゃった現場の空気感などしっかりつかんで政策つくっていくことも重要かと思いますので、今、取りあえず現状、現地をどれぐらいの感じで見に行っているかについて、私自身が承知することから始めさせていただきたいというふうに思います。
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古賀之士(立憲)是非よろしくお願いいたします。 恐らく、相当、アンケートでも、例えば都道府県別のアンケートは、東京都以外は返事いただいているという実績が残っています。私の記憶が間違っていなければ、今度は各自治体でのアンケート、これは地域差によって、回答率が随分差があるんですよ。特に西日本のエリアのところでは、回答率が地域によってはそんなに多くない、過半数達しているか達してないかぐらいのところもあったりするかと思っています。 ですので、それが、アンケートが全てでもないような気がいたしますので、なおさら是非実施されて、そして、もしかするとそこに新たな金鉱脈が見付かるかも…