2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 278 発言）
では、次は、質問の二番に移らせていただきます。
いわゆる対米投資外のテーマに対するお話をさせていただこうと思っているんですが、大前提として、まず、赤澤亮正大臣は、去年の春、いわゆるトランプ関税に端を発して、それこそもう、日本にいらっしゃるのかアメリカにいらっしゃるのかどちらなんだって分からないっていうぐらいもう行ったり来たりされて、なおかつ、この日米との関係に関して、更なる強固な関係を築かれるために力を尽くされてこられたと思います。
まず、その意味で、この一年間力を尽くされてきたこの対米投資に関して、対米外についてはその後お話を伺いますので、まず対米投資に対しての御所見、この一年間奮闘されてこられた内容も含めてどのように重要度が増しているのか、あるいは赤澤大臣が今後考える対米投資に関するお考えをまずお話伺えないでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今本当に重要な課題になっておりますＡＩロボットについて、参考人質疑で古賀委員が御質問なさったことについては私も説明を受けております。ＡＩロボットの導入について、今後統計を整備していくべきという御回答が参考人からあったというふうに承知をしております。 これ、非常に大事な問題だと思います。どの分野について国として統計をしっかり持って、それをＥＢＰＭといいますか、反映させていくかというのは、かなり国の政策の切れ味に関わるところだと思います。 一方で、統計ということになりますと、これ、主管は全体としては総務省かと思いますが、私どもも、よく総務省とも意見交換を…
39古賀之士(立憲)
統計に関しては、ここ数年問題になっているケースも見受けられます。実際に、この国会内でもその問題の提起が行われて議論になったという経緯も皆様御存じだと思います。 統計がもし恣意的に使われたりすることがあれば、大変なこれも将来に問題を残すことにもなりますし、次の政策になかなか生かすことができにくい状況にもなりますので、是非、統計に関しては、やはり国の信頼にもつながりますので、是非その辺をしっかりと統計を整備される、まして、総務省さんだけではなく、経産省さんでもしっかりと統計の問題を考えておられるということですので、その辺をしっかりとやっていくという御決意あ…
40赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
もとより大変重要な問題だと思いますし、委員の御指摘もいただきましたので、先ほど申し上げたとおり、総務省ともよく相談をしながら、必要に応じて何ができるかとか必要かとかいうことについて検討してまいりたいというふうに思います。
41古賀之士(立憲)
では、次は、質問の二番に移らせていただきます。
いわゆる対米投資外のテーマに対するお話をさせていただこうと思っているんですが、大前提として、まず、赤澤亮正大臣は、去年の春、いわゆるトランプ関税に端を発して、それこそもう、日本にいらっしゃるのかアメリカにいらっしゃるのかどちらなんだって分からないっていうぐらいもう行ったり来たりされて、なおかつ、この日米との関係に関して、更なる強固な関係を築かれるために力を尽くされてこられたと思います。
まず、その意味で、この一年間力を尽くされてきたこの対米投資に関して、対米外についてはその後お話を伺いますので、まず対米投資に対しての御所見、この一年間奮闘されてこられた内容も含めてどのように重要度が増しているのか、あるいは赤澤大臣が今後考える対米投資に関するお考えをまずお話伺えないでしょうか。
42赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これについては、もう委員も御案内のことがもうほとんどと思いますが、あえて御質問でございますので私の思うところを申し上げると、まず起きたことは、トランプ大統領から、基本的に二五％の分野別関税、自動車を含むですね、それと相互関税ということが課されるという事態になったわけであります。相互関税については実際二五が発動されるということにはならなかった、回避したということですけど、自動車については現に二五ということで、トータルすると、我が国で五兆円超の関税を毎年米国政府に納める、追加でですね、という事態になったわけです。 これ、とにかく時間が味方をしない交渉で、第…
43古賀之士(立憲)
思いをお伝えいただきまして、感謝申し上げます。 一年間の御奮闘ぶりを、この短時間の中ではなかなか言い尽くせない部分もあるかと思いますし、また、桁違いの経済の様々なお話を矢継ぎ早に、そして、いい意味でも悪い意味でも、相手国、朝令暮改の部分もある中でですよ、対処、そして交渉されたということに関しましては敬意を申し上げます。 と同時に、対米投資、この中で、今申し上げたとおり朝令暮改の部分もありますし、本当に状況が一夜明ければ変わってしまう、あるいは同じ日でも変わるような状況の中で、対米投資一〇〇％だけではなくて、そのほかでもリスク回避の意味で考えていかなき…
44赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
全くおっしゃることに賛同をいたします。 御指摘のとおり、サプライチェーン強靱化に向けては、米国以外の同志国やグローバルサウスとの連携も極めて重要でございます。そのためにも、覇権国である米国への対応はとにかくきちっと臨機応変にやっていかなきゃいけませんが、自由貿易と法の支配の取組を併せて進めるハイブリッドな通商戦略を推進していくという方針でございます。 その上で、各国地域との連携の在り方は、それぞれのニーズや関係性などに応じて変わってくることから、国・地域別に戦略的にプロジェクトを推進していくことが重要であると考えております。 例えば、具体的には、東…