ありがとうございます。
五番の方はもちろんあれなんですが、一から四に関しまして、本当に適切に答えていただきまして、ありがとうございます。
いろいろ、今回、特によく、今回の中東情勢のお話が出ましたときに、昭和四十九年のオイルショックの話をよくニュースでもいろいろ比較されます。あのときもいろんな形で、トイレットペーパーが急になくなったという形とか、まだ私当時四歳でしたから余り記憶にはもちろんないんですけれども、何か大変なことが起こったというような記憶があります。
そうした中におきまして、今回、いろいろ政府の方でもその都度その都度、関係閣僚会議、それから施策の発表、大臣を先頭といたしましての情報発信、そういう形が都度都度、打ち返し、柔軟に対応している、迅速に対応している、そういう部分が、私、今回も、今のところ、こういう形でパニックという、よくパニックが起こる起こるということをメディアでも言われておりますけれども、そういうことが起きないように先回りした、まさに先手を打った私は対策を進めていっているんではないかと思います。そういう形をまた是非、引き続き注視していただけたらと思います。
次に、戦略的投資イニシアチブについて質問したいと思うんですけれども、この戦略的投資イニシアチブは、個社の対米投資の限界を補完しまして、ＡＩ関連や重要鉱物といった成長分野への日本企業の参画を促す画期的な取組であると認識しております。特に、ＪＢＩＣやＮＥＸＩの活用によりまして、中堅・中小企業や小規模事業者を含む幅広い日本企業が、日米サプライチェーン、個々に参画できるという可能性を秘めている点は私は高く評価したいと思います。
しかしながら、イニシアチブの規模の大きさや、案件の収益性、持続性の確保が極めて重要であることも指摘されております。目標達成というものを優先するが余り、安易な案件採択が行われて、結果としてＪＢＩＣやＮＥＸＩに損失が生じ、ひいては国民負担が増大する事態というものは避けなければいけないと考えております。
そこで、まず、戦略的投資イニシアチブにおいて、案件の収益性、持続性を確保するための具体的な審査基準やガバナンス体制、支援、相談体制をどのように構築し、厳格な運用を徹底していくのか。特に、日米共同の協議委員会、投資委員会における審査の実効性についてどのようにお考えかをお聞かせください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この夏は、電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであることから、節電要請は行わないことといたしました。
ただし、仮に電力需要の急増や発電所の計画外の停止などにより需給が悪化する場合には緊急の供給力対策を講じ、それでもなお前日段階で予備率三％未満となることが想定される際は、電力需給逼迫警報を発令した上で節電を要請するということとしております。
原油や石油関連製品については、現状、日本全体として必要な量は確保されており、供給の偏りや流通の目詰まりについても確実に解消してきているところではありますが、こうした中で、現時点では、経済活動や国民生活…
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加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに臨機応変に対応するということが私も大切であると思いますし、それからまた、やはり省エネという形、そういう、資源というものはやはり限られたものであり、しっかりとそれに対応していくということ、それをまた呼びかけていくということ、ちょっと環境学習みたいな形になるとは思いますけど、そういうことに対してもまたしっかりと発信していただきますようにお願いしたいと思います。
今回の産業競争力強化法改正なんですけれども、まさに平成二十五年に日本再興戦略の下で制定されまして、まさに時代の課題というものに応じて改正が重ねられてきました。言わば世…
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7赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、日本の縮図である兵庫県の五つの要望という話で、ちょっと、五つ目の交付金の拡充についてはちょっと私の所管かどうかということがあるので、残り四つの、前四つの部分についてお話をさせていただきたいと思います。
中東情勢に関して、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、日本全体として必要となる量を確保できていると我々は認識しております。総理からも繰り返し発信をさせていただいております。こうした情報をきめ細かく発信するとともに、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、順次解消…
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- （上の発言）
8加田裕之(自民)
ありがとうございます。
五番の方はもちろんあれなんですが、一から四に関しまして、本当に適切に答えていただきまして、ありがとうございます。
いろいろ、今回、特によく、今回の中東情勢のお話が出ましたときに、昭和四十九年のオイルショックの話をよくニュースでもいろいろ比較されます。あのときもいろんな形で、トイレットペーパーが急になくなったという形とか、まだ私当時四歳でしたから余り記憶にはもちろんないんですけれども、何か大変なことが起こったというような記憶があります。
そうした中におきまして、今回、いろいろ政府の方でもその都度その都度、関係閣僚会議、それから施策の発表、大臣を先頭といたしましての情報発信、そういう形が都度都度、打ち返し、柔軟に対応している、迅速に対応している、そういう部分が、私、今回も、今のところ、こういう形でパニックという、よくパニックが起こる起こるということをメディアでも言われておりますけれども、そういうことが起きないように先回りした、まさに先手を打った私は対策を進めていっているんではないかと思います。そういう形をまた是非、引き続き注視していただけたらと思います。
次に、戦略的投資イニシアチブについて質問したいと思うんですけれども、この戦略的投資イニシアチブは、個社の対米投資の限界を補完しまして、ＡＩ関連や重要鉱物といった成長分野への日本企業の参画を促す画期的な取組であると認識しております。特に、ＪＢＩＣやＮＥＸＩの活用によりまして、中堅・中小企業や小規模事業者を含む幅広い日本企業が、日米サプライチェーン、個々に参画できるという可能性を秘めている点は私は高く評価したいと思います。
しかしながら、イニシアチブの規模の大きさや、案件の収益性、持続性の確保が極めて重要であることも指摘されております。目標達成というものを優先するが余り、安易な案件採択が行われて、結果としてＪＢＩＣやＮＥＸＩに損失が生じ、ひいては国民負担が増大する事態というものは避けなければいけないと考えております。
そこで、まず、戦略的投資イニシアチブにおいて、案件の収益性、持続性を確保するための具体的な審査基準やガバナンス体制、支援、相談体制をどのように構築し、厳格な運用を徹底していくのか。特に、日米共同の協議委員会、投資委員会における審査の実効性についてどのようにお考えかをお聞かせください。
9田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
戦略的投資イニシアチブの案件の採択時、投資決定時には、了解覚書に基づき、委員御指摘の日米が参加する協議委員会において、収支相償、償還確実性及び日本へのメリットについて精査、確認を行うこととしており、実際に第一陣プロジェクトを選定するに当たっては、閣僚級から専門家レベルに至るまで精力的な調整を進める中で、これらの点をしっかり確認しております。
また、プロジェクト組成時におきまして、具体的な事業の運営を担う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるような仕組みを導入することでインセンティブ付けを行…
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10加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに、いろいろ、この協議委員会や投資委員会、そういう形においてのフォローアップ、川上から川下までという形と言った方がいいと思いますが、そういう形でのまたしっかりとした支援体制というもの、それから相談しやすい体制というものを、言わば先に、いろいろな形で来たときに事前に先に刈り取っていくような形でまた運用に努めていただけたらと思っております。
次に、今回のＮＥＸＩの業務の中に特定引受業務を新設するとなっております。資源価格の変動とか地政学リスクが高まる中で、安定的な供給網確保は不可欠であると思っております。
この改正案の趣旨で…
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11赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般の貿易保険法改正は、戦略的投資イニシアチブの誠実かつ速やかな実施のために、ＮＥＸＩの財務基盤を強化し、保険金支払の資金確保に万全を期すためのものでございます。
本イニシアチブにおける案件は、いずれも経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであり、重要鉱物や半導体等の原材料となる重要物資の安定供給の確保に資する案件や、日本企業が機器、設備を納入する案件も対象として含まれております。
例えば第一陣プロジェクトでは、自動車、航空機、半導体等の幅広い産業の部素材加工に広く用いられる工業用の人工ダイヤですね、これにつ…
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