おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。
産業競争力強化法改正案につきまして質問するんですが、その前に、令和八年の夏季の電力需給対策についてお伺いしたいと思います。
経済産業省は、先週二十日に開きました総合資源エネルギー調査会の小委員会におきまして、節電要請を見送る方針の発表がありましたけれども、もちろんですけれども、これ、小委員会での発電用の燃料の確保状況とか電力広域的運営推進機関の予備率の見通しに基づく判断と承知しております。十年に一度の猛暑となった場合でも、七月から九月にかけて全ての地域で予備率三％を上回る見込みであるということであり、原発の再稼働も供給安定に寄与しているということで、一定の根拠のある判断であるということは受け止めております。
しかしながら、中東情勢というのは依然として予断を許さない状態であります。我が国のＬＮＧ、石炭の中東依存度は低いとはいいましても、今回の法案改正のポイントでもあります地政学的リスクが燃料の調達、輸送に波及する可能性は否定できないと思います。
高市総理も、参議院予算委員会の方におきまして、この件につきましては、今後の状況を見ながら臨機応変に判断すると述べられております。いかなる状態、事態にも想定した備えが重要と考えますが、そこで赤澤大臣にお伺いしたいんですが、国民の中には依然としまして不安に思う方もいらっしゃいますが、その方たちに対して分かりやすく、情勢が急変した際に節電、節約要請を迅速に切り替えられる判断基準や発動ラインはどのように設定しているのか。また、こういう時代だからこそ、国民や企業が事前に備えられるよう、平時からされている情報発信と省エネの呼びかけをより一層強化すべきと考えますので、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
1浜浜口誠(国民)
ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本成長戦略本部事務局次長鈴木恭人君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2浜浜口誠(国民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
3浜浜口誠(国民)
経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
4
加田裕之(自民)
おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。
産業競争力強化法改正案につきまして質問するんですが、その前に、令和八年の夏季の電力需給対策についてお伺いしたいと思います。
経済産業省は、先週二十日に開きました総合資源エネルギー調査会の小委員会におきまして、節電要請を見送る方針の発表がありましたけれども、もちろんですけれども、これ、小委員会での発電用の燃料の確保状況とか電力広域的運営推進機関の予備率の見通しに基づく判断と承知しております。十年に一度の猛暑となった場合でも、七月から九月にかけて全ての地域で予備率三％を上回る見込みであるということであり、原発の再稼働も供給安定に寄与しているということで、一定の根拠のある判断であるということは受け止めております。
しかしながら、中東情勢というのは依然として予断を許さない状態であります。我が国のＬＮＧ、石炭の中東依存度は低いとはいいましても、今回の法案改正のポイントでもあります地政学的リスクが燃料の調達、輸送に波及する可能性は否定できないと思います。
高市総理も、参議院予算委員会の方におきまして、この件につきましては、今後の状況を見ながら臨機応変に判断すると述べられております。いかなる状態、事態にも想定した備えが重要と考えますが、そこで赤澤大臣にお伺いしたいんですが、国民の中には依然としまして不安に思う方もいらっしゃいますが、その方たちに対して分かりやすく、情勢が急変した際に節電、節約要請を迅速に切り替えられる判断基準や発動ラインはどのように設定しているのか。また、こういう時代だからこそ、国民や企業が事前に備えられるよう、平時からされている情報発信と省エネの呼びかけをより一層強化すべきと考えますので、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
5
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この夏は、電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであることから、節電要請は行わないことといたしました。
ただし、仮に電力需要の急増や発電所の計画外の停止などにより需給が悪化する場合には緊急の供給力対策を講じ、それでもなお前日段階で予備率三％未満となることが想定される際は、電力需給逼迫警報を発令した上で節電を要請するということとしております。
原油や石油関連製品については、現状、日本全体として必要な量は確保されており、供給の偏りや流通の目詰まりについても確実に解消してきているところではありますが、こうした中で、現時点では、経済活動や国民生活…
この発言のページ
6加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに臨機応変に対応するということが私も大切であると思いますし、それからまた、やはり省エネという形、そういう、資源というものはやはり限られたものであり、しっかりとそれに対応していくということ、それをまた呼びかけていくということ、ちょっと環境学習みたいな形になるとは思いますけど、そういうことに対してもまたしっかりと発信していただきますようにお願いしたいと思います。
今回の産業競争力強化法改正なんですけれども、まさに平成二十五年に日本再興戦略の下で制定されまして、まさに時代の課題というものに応じて改正が重ねられてきました。言わば世…
この発言のページ
7赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、日本の縮図である兵庫県の五つの要望という話で、ちょっと、五つ目の交付金の拡充についてはちょっと私の所管かどうかということがあるので、残り四つの、前四つの部分についてお話をさせていただきたいと思います。
中東情勢に関して、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、日本全体として必要となる量を確保できていると我々は認識しております。総理からも繰り返し発信をさせていただいております。こうした情報をきめ細かく発信するとともに、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、順次解消…
この発言のページ