今村卓株式会社丸紅経済研究所代表取締役社長

2026年5月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 121 発言)

個々の企業が、やっぱりどの配分がいいかということは恐らくしっかり判断していると思います。日本でもちろん投資することが良ければという、これ実際、日本企業でも近年は特に日本向けの投資を増やしたりしておりますし、あるいは日本での事業とアメリカでの事業ですが、海外の事業をどういう組合せにするかということは、日本で例えばどういう人材がしっかり確保できるかとか、例えばアメリカですと製造業の人材って意外と確保できなかったりという課題もあったりしますので、それに合わせた形での、各企業が、ベストミックスといいますか、その企業にとっての良い組合せをつくっていると思います。

実際には、恐らく今、日本企業が例えば日本に投資をしようとしてなかなか今課題として直面しているのは、ほとんどの業種がやっぱり今人手不足でございます。その面で投資しようにもできない。一方で、アメリカにしっかり投資するチャンスがあるのであれば、これをしっかりしていこうという組合せでアメリカへの投資をお勧めしているということでございます。

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