トランプ大統領が就任してから、四月でしたか、二五年の四月に、解放の日と称して相互関税等も含めた高関税政策がもう一気に導入されたわけであります。それを受けて今回のこの一連のイニシアティブにもなってきているところがありますけれども、現実に一年たってみて、かなり成果ははかばかしくなかったといったことが言えるかと思います。
御指摘のとおり、そもそも法的にもやはり違憲であったということが一つ出ておりまして、相互関税はその意味で失効というか、もう違憲になりまして、むしろ現在、その還付が始まっている状況です。これも、どれだけスムーズに還付するかを今競うという何とも不思議な状態になっております。
そしてさらに、残りの関税に関しても、例えば、トランプ大統領は、これは外国が払うのだ、あるいは外国企業が払ってアメリカ国民の負担なんて余りないということをおっしゃっていたわけですが、その後の実証分析を見ておりますと、やはり九割近くはアメリカ企業、アメリカ国民が負担しておりまして、それが今、足下、実際のアメリカのインフレにも少し影響しているところでございます。
そして、アメリカは、この十一月、中間選挙を控えておりますから、かなりこの関税が重荷になってきておりまして、先日の米中首脳会談でも、実際は中国に対する関税を引き下げるような話になってきたりということで、多分トランプ氏としても、今この関税に関して余り触れたくないというところに変わってきているところかと思います。
そして、もう一つの大きな狙いということで、今、製造業の復権があった、ないしは貿易収支の改善といったこともあったんですが、貿易赤字も余り変わっておりません。中国からのものはぐっと減りましたけれども、ほかのアジアから、ある意味迂回等を通じ、によって増えてきて、あるいはここ最近では台湾からの半導体の急速な輸入の増加によってやっぱり大きくなっている部分もありまして、余り変わっていないですし、加えて、製造業は復権の兆しすら見えないというところでございます。雇用もむしろなかなか伸びない状況でございまして、やはりアメリカ国内における製造業の復権はこういうことをやってみてもなかなか難しいのが現実にはちょっと表れてきているというところでありますので、ちょっとこれから先、関税政策をどこまで強く出してくるか、かなり疑問視していいところになってきているかと思います。
88櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
是非、結構、他国比較を見たいなと、このグラフを見て思いまして、というのも、結構アメリカとかではやっぱりそのインフラ投資というものに対してすごく重要視されているのが大統領が変わっても余り変わらないのかなという部分で思っていたりしまして、特に民間の企業が景気が悪くて余り投資ができないという状態のときにこそ政府がそのインフラ投資で支える面というのがかなり重要じゃないかなと思っていますので、是非、もしよかったら後ででも参考資料をいただけたら大変うれしいです。
もう一点、続けてお伺いしたいんですけれど、次の五ページのところで、女性や高齢…
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89深深尾京司一橋大学経済研究所特命教授
政府の見通しは、御承知のように、毎年〇・二％外国人労働が入ってくるということだと思いますので、ここ十年ぐらいで起きた女性、高齢者の労働供給の増加に比べれば規模としてはずっと小さいというふうに思います。
人口が非常に減少している状況ですので、実際には〇・二％より少し急速に最近のところ入っていますけど、それでも焼け石に水というのが現状で、それで供給制約が少しはましになっても、これで省力化投資を急がせる圧力が弱まるかというと、そんなことはないんではないかというふうに思います。
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90櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
それでは、一度、今村参考人の方にお話を伺いたいと思います。
この日米の投資イニシアチブのそもそものきっかけである関税の発動について少しお伺いしたいんですけれど、そもそも本来の関税発動の目的であったところは、やっぱりアメリカの中での自国産業保護であったりとか、あと、その貿易収支の改善ということだったと思うんですけれど、今、現状、それで発動した関税が違憲判決が出たりとかというのが続いているかと思うんですが、そこについてちょっと詳しくお話しいただけたらなと思います。
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- （上の発言）
91今今村卓株式会社丸紅経済研究所代表取締役社長
トランプ大統領が就任してから、四月でしたか、二五年の四月に、解放の日と称して相互関税等も含めた高関税政策がもう一気に導入されたわけであります。それを受けて今回のこの一連のイニシアティブにもなってきているところがありますけれども、現実に一年たってみて、かなり成果ははかばかしくなかったといったことが言えるかと思います。
御指摘のとおり、そもそも法的にもやはり違憲であったということが一つ出ておりまして、相互関税はその意味で失効というか、もう違憲になりまして、むしろ現在、その還付が始まっている状況です。これも、どれだけスムーズに還付するかを今競うという何とも不思議な状態になっております。
そしてさらに、残りの関税に関しても、例えば、トランプ大統領は、これは外国が払うのだ、あるいは外国企業が払ってアメリカ国民の負担なんて余りないということをおっしゃっていたわけですが、その後の実証分析を見ておりますと、やはり九割近くはアメリカ企業、アメリカ国民が負担しておりまして、それが今、足下、実際のアメリカのインフレにも少し影響しているところでございます。
そして、アメリカは、この十一月、中間選挙を控えておりますから、かなりこの関税が重荷になってきておりまして、先日の米中首脳会談でも、実際は中国に対する関税を引き下げるような話になってきたりということで、多分トランプ氏としても、今この関税に関して余り触れたくないというところに変わってきているところかと思います。
そして、もう一つの大きな狙いということで、今、製造業の復権があった、ないしは貿易収支の改善といったこともあったんですが、貿易赤字も余り変わっておりません。中国からのものはぐっと減りましたけれども、ほかのアジアから、ある意味迂回等を通じ、によって増えてきて、あるいはここ最近では台湾からの半導体の急速な輸入の増加によってやっぱり大きくなっている部分もありまして、余り変わっていないですし、加えて、製造業は復権の兆しすら見えないというところでございます。雇用もむしろなかなか伸びない状況でございまして、やはりアメリカ国内における製造業の復権はこういうことをやってみてもなかなか難しいのが現実にはちょっと表れてきているというところでありますので、ちょっとこれから先、関税政策をどこまで強く出してくるか、かなり疑問視していいところになってきているかと思います。
92櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
今、第一弾のもので違憲判決が出て、その後、一律一〇％のものについても違法判決が出たという認識なんですけれど、その後、三百一条でしたっけ、自国に何か危機があるからとか、そういったことを原因、要因で関税を掛けられるみたいなお話にもし移行するのではないかということが言われていたと思うんですけど、じゃ、もう結構その懸念は薄いというか、それによって日本がどういう影響を受けるかというのがもしあればお伺いしたいです。
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93今今村卓株式会社丸紅経済研究所代表取締役社長
違憲判決が出ました相互関税は、非常にトランプ政権にとってみれば使い勝手の良い政策だったんですね。かなりトランプ政権、トランプ氏がこの国に対しては高関税を掛けたいと思えば掛けられる政策でありました。これはもう違憲判決が出まして使えなくなりまして、代わりに、おっしゃいましたこの一〇％の関税もあるんですが、こちらも現在、最高裁ではなく下級審の段階で、これはやっぱり間違っているという判決が出ているところです。これはただ、恐らく百五十日間しか使えない政策でありますので、最高裁の審議まで行かないで多分失効して終わることになると思います。
残りは三百一条でございまし…
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94櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。よく分かりました。
それでは、続いて木村参考人の方にお話を伺いたいと思います。
まず、大学のことについて聞きたいんですけれど、私もかねがね本当に地方にそういった専門性のある大学ができることってすごくいいことではないかと思っておりまして、元々、ちょっと今大学って、とにかく一般的に大学に行くんだというこの進学だけが目的になっていて、余り将来の職業と結び付いていない学生さんがかなり多いと思うんですね。でも、それよりはやっぱり、大学か、もう少し前の高校生ぐらいから、自分の将来の職業と関連する教育を受けられるということが今後の日本にとって…
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