木村敬熊本県知事

2026年5月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 52 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 121 発言)

ありがとうございます。

まさに、その用地、産業用地の確保というのは今非常に大変でございまして、特にやはり企業さんのニーズは、オーダーは早いですから、ですので、このTSMC進出決定以降、例えば熊本県の北部にある玉名市なんかは、いわゆる廃校になった学校を、中は、学校の校舎は潰したんですが、体育館なんかはそのまま生かしながら産業用地として企業の方に御提供して、もう、すぐ決まった事例もあります。

やはり県有地とかも、そういういい土地もそんなにございませんので、今回はやっぱり民間で、一つはまず民間が中心に進めていただけることで、行政が買収行為をしていくよりも迅速に、これは民間のやはりノウハウなのか、多分交渉の上手さとかもあるのかもしれませんけれども、そこにやはり今回の法改正で民民での取引に優遇をしていくというのはとても意義があると思っております。

ただ、そうした上で、先ほどもちょろっとお話ししたところにも重なるんですけれども、やはり県としては、地域の中で乱開発が起きないようにしっかりと地域住民の皆さんの理解を得ていく努力というのが大事だと思いますし、特に、先ほど申し上げたように、農地とかとのバランスというところでいろいろな県民の皆さんの御意見もありますので、あえて、半導体に限らずですけれども、産業用地の整備に当たって、農業分野、農業担当の、農地担当の職員に、今回は半導体なんですけど、半導体拠点調整会議というのを設けさせて、農業の側から見てどういう課題があるか、また農地転用とかの乱開発にならないようにするかというところをしっかりと、実は県庁内に専門チームをつくって、それが市町村と連携しながら許認可を出していくという形にして、そういう形でやはり県と市町村が一体となって、地元の皆さんの声を的確に捉え、かつ企業のニーズに応じていくという、非常にバランスを取って歩んでいるところです。

前後のやりとり

48の発言を見る

56の発言を見る