先ほど赤澤大臣は、これはもう民間の調査やとおっしゃいましたけど、実は違います。これは、実はオランダ政府がこれをやり始めたんです。
ところが、オランダ政府がこれを調べている最中に、これは国別によって大きなマイナスになる国、さらにプラスになる国が分かってきて、これは非常に人権的に問題あるかなと、恐らくリベラルの辺りから批判が来るんじゃないかとオランダ政府は途中で恐れて、途中でこの調査を打ち切ったんです。そして、それを民間の学者たちがそれを受け継いでこれを調査した、そういう経緯があります。ですから、これは最初にオランダ政府がこれを最初にやったということです。
先ほど赤澤大臣、もう時間がないんでちょっと慌てて言いますけど、これ赤澤大臣は各省庁がそれぞれに調べるべきと言いましたけど、確かにそのとおりです。しかしながら、私は、あくまでやっぱり経済的な関連、観点から、視点から、やっぱり経産省のこれはその外国人の労働者の経済コスト、これは経産省の役目やと思いますよ。ですから、あと年金とか福祉とか、あるいは治安の問題で犯罪による犯罪被害とか、これはまた別な問題、別な省庁の問題やと思いますが、これを、日本政府はこれをほったらかして、それぞれ各省庁が勝手にやってくれと。こんなことでやっていて日本社会が本当に守れるのかどうか、私は非常に危惧しております。
本来は経産委員会で私はこういう質問するべき問題ではないと思います。赤澤大臣がおっしゃったように、本来は高市総理に言いたいと、そういう問題なんですけど、だからあえて私は問題を経済の観点から絞って言うてるわけですよ。
ですから、これ真摯に経産省はこれを向き合っていただきたいと、そういうことで、私は今日の質問を終わります。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
マイナスについて言えば、これは、あれですかね、やっぱり何かしら医療とか、そういうものとかということなんでしょうか。ちょっと、そういうちょっと前提条件を置かないとこの資料もなかなか見方が分からないところがあるのと、あと、やはり申し上げると、先ほど私、出入国管理庁と申し上げたかもしれませんが、出入国在留管理庁が全体を取りまとめた中でいろんな判断をしていくということで、特に国ごとに、来られる外国人労働者の方たちが経済的にどうプラス、マイナスかというのもあると思いますけれども、必ずしも外国人の方を受け入れるというのが、労働力として、あるいは経済的にプラスという観…
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百田尚樹(保守)
普通に考えまして、経済的なマイナスというのは、例えば福祉のただ乗り、あるいは年金、あるいは犯罪による経済的損失、あるいは例えば受刑者になったときの社会的コスト、いろいろあると思います。ですから、本当にこういうマイナスを調べるためには、厚労省あるいは法務省、警察庁、こういう方たち、こういう省庁と連携すべきものやと思いますが、先ほど入管庁の問題やというんですが、私はあくまで今回聞いているのは経済産業省において、だから経済の観点からこれを調べるべきやと思っております。
この経済産業省というのは、戦前は商工省、それから戦後は通産省、それからさらに経済産業省とな…
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146赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員が、直接本当は総理に聞きたかったり厚生労働省に聞きたかったりいろいろする中で、何とか私の所管に引き付けて御質問いただいていることについては本当に有り難いことだなというふうに思うんですが、ただ一点まず申し上げておきたいのは、オランダではこれやっているとおっしゃるけど、恐らくこの博士は政府の機関として政府としてやっているということではなかなかないと思い、本当に国として、国ごとにこれだけ経済的にプラス、マイナスというのを出したものがあるかどうかはちょっと私は存じ上げないところでありますし、なので、我が国政府としてこういう取組をするのかというのもちょっとこれ…
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- （上の発言）
147百田尚樹(保守)
先ほど赤澤大臣は、これはもう民間の調査やとおっしゃいましたけど、実は違います。これは、実はオランダ政府がこれをやり始めたんです。
ところが、オランダ政府がこれを調べている最中に、これは国別によって大きなマイナスになる国、さらにプラスになる国が分かってきて、これは非常に人権的に問題あるかなと、恐らくリベラルの辺りから批判が来るんじゃないかとオランダ政府は途中で恐れて、途中でこの調査を打ち切ったんです。そして、それを民間の学者たちがそれを受け継いでこれを調査した、そういう経緯があります。ですから、これは最初にオランダ政府がこれを最初にやったということです。
先ほど赤澤大臣、もう時間がないんでちょっと慌てて言いますけど、これ赤澤大臣は各省庁がそれぞれに調べるべきと言いましたけど、確かにそのとおりです。しかしながら、私は、あくまでやっぱり経済的な関連、観点から、視点から、やっぱり経産省のこれはその外国人の労働者の経済コスト、これは経産省の役目やと思いますよ。ですから、あと年金とか福祉とか、あるいは治安の問題で犯罪による犯罪被害とか、これはまた別な問題、別な省庁の問題やと思いますが、これを、日本政府はこれをほったらかして、それぞれ各省庁が勝手にやってくれと。こんなことでやっていて日本社会が本当に守れるのかどうか、私は非常に危惧しております。
本来は経産委員会で私はこういう質問するべき問題ではないと思います。赤澤大臣がおっしゃったように、本来は高市総理に言いたいと、そういう問題なんですけど、だからあえて私は問題を経済の観点から絞って言うてるわけですよ。
ですから、これ真摯に経産省はこれを向き合っていただきたいと、そういうことで、私は今日の質問を終わります。
148浜浜口誠(国民)
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後零時五十分散会
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