ベスタス社側には受注の確保ということがホームページに載っておりましたので、この認識が食い違うようであれば、しっかりと訂正を促すべきかと思います。
この風力発電についてもう少し見ていきたいのですが、洋上風力発電の目標としては、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットを実現するとされています。日本風力発電協会によると、日本で稼働している洋上風力は二〇二四年末で五十三基です。一基当たりの出力はだんだん大型化しておりまして、今後、十五メガワット級のものが主流になるとすると、全体で三十から四十五ギガワットを実現するには、計算すると二千から三千基を建設することになります。約五十基から二千基、三千基ですから、急増させる計画になります。
しかし、洋上風力は決してコスト面で優れているとは言えないかと思います。ここで資料二を御覧ください。経産省が発表している発電コストの試算になります。各発電方式の標準的な発電設備を新しく造って運転する場合のキロワットアワー当たりのコストを示したもので、資料二が二〇二三年の試算、資料三が二〇四〇年の試算になっています。
まず、二〇二三年の方を見ていただくと、原子力は十二・六円、ＬＮＧは、ＣＯ２対策費となっている部分が載っているんですが、これを除くと十三・〇円です。それに対して、着床式洋上風力は三十・九円となっています。
また、資料三、一枚おめくりいただきまして、資料三は、二〇四〇年の予測になると、着床式洋上風力は十四・〇円まで下がる見込みとはなっているものの、これから増やそうとしている浮体式洋上風力は、欄外の一番下にすごく小さく書いてあるのですが、二十一・六から二十一・七円だそうです。一方で、二〇四〇年でも原子力は十二・五円となっています。
発電コストの高い洋上風力を増やすことは我が国の電気料金の更なる高騰につながるのではないかということは、先日、衆議院の方でも我が党の牧野議員が述べておりました。
ここで、大臣に改めてこのベスタス社との覚書についてもお尋ねしたいのですが、例えば半導体分野では外資のＴＳＭＣに補助金を出していますが、これはやっぱり半導体が代替が利かないものである、また日本の産業にとって必要不可欠であるという理由で説明が可能ですが、風力はあくまで発電方法の選択肢の一つであり、代替手段があると考えます。
この風力発電分野で、こういった外資系企業にこれからの発電の見通しの確保とか案件の形成とか、こういったものを約束する必要性があるのかについてお答えください。
129小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
昨年八月、御指摘のとおり、三菱商事コンソーシアムが秋田及び千葉の三海域の洋上風力事業について撤退を決定、公表いたしました。そのことを受け、関係審議会において撤退の要因や影響の分析を行ったところです。その中で、我が国の洋上風力が黎明期にあり、サプライチェーン等の産業基盤の構築に向けて事業を着実に実現していくことの必要性が確認されたところでございます。
こうした方向性を踏まえまして、昨年末には、御指摘の第二、第三ラウンドの事業完遂のための環境整備として、一つには、長期的な収入の予見可能性が得られる長期脱炭素電源オークションへの参加、二…
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130櫻櫻井祥子(参政)
計画を少し柔軟に見直すという言葉はいただきましたが、三菱商事のコンソーシアムは元々かなり低額の発電料金でやるということを計画に入れていたということもやっぱり撤退につながった一つの要因ではないかと思いまして、そういった場合、今後も風力の発電コストというものが一体どれほど見合うのかということをもう少し考えていきたいんですが。
また、この風力発電に関して、今年三月に経産省がデンマークの風力発電機の製造企業であるベスタス社と覚書を交わしております。その内容は、二〇二九年度までにベスタス社が日本国内でナセルという風車の心臓部の最終組立て拠点を設立することについて…
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131小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
まず、御指摘のとおり、経済産業省は、デンマークのベスタス社と協力覚書を三月九日に締結をしてございます。その覚書については、国内の洋上風力市場の拡大等を前提に、ベスタス社が、一定の前提条件の下で、二〇二九年度までに風車の発電機能の中核を担うナセルと言われている部分につきまして国内に最終組立て拠点を設立することに向けて同社と経産省で協力を進めていくという内容でございます。
これは、風車等の一部を外資に頼らなければならない現状において、できるだけ国内調達比率を高めようという考え方の下、国内生産拡大及び日本企業のサプライチェーン参画促進を…
この発言のページ
- （上の発言）
132櫻櫻井祥子(参政)
ベスタス社側には受注の確保ということがホームページに載っておりましたので、この認識が食い違うようであれば、しっかりと訂正を促すべきかと思います。
この風力発電についてもう少し見ていきたいのですが、洋上風力発電の目標としては、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットを実現するとされています。日本風力発電協会によると、日本で稼働している洋上風力は二〇二四年末で五十三基です。一基当たりの出力はだんだん大型化しておりまして、今後、十五メガワット級のものが主流になるとすると、全体で三十から四十五ギガワットを実現するには、計算すると二千から三千基を建設することになります。約五十基から二千基、三千基ですから、急増させる計画になります。
しかし、洋上風力は決してコスト面で優れているとは言えないかと思います。ここで資料二を御覧ください。経産省が発表している発電コストの試算になります。各発電方式の標準的な発電設備を新しく造って運転する場合のキロワットアワー当たりのコストを示したもので、資料二が二〇二三年の試算、資料三が二〇四〇年の試算になっています。
まず、二〇二三年の方を見ていただくと、原子力は十二・六円、ＬＮＧは、ＣＯ２対策費となっている部分が載っているんですが、これを除くと十三・〇円です。それに対して、着床式洋上風力は三十・九円となっています。
また、資料三、一枚おめくりいただきまして、資料三は、二〇四〇年の予測になると、着床式洋上風力は十四・〇円まで下がる見込みとはなっているものの、これから増やそうとしている浮体式洋上風力は、欄外の一番下にすごく小さく書いてあるのですが、二十一・六から二十一・七円だそうです。一方で、二〇四〇年でも原子力は十二・五円となっています。
発電コストの高い洋上風力を増やすことは我が国の電気料金の更なる高騰につながるのではないかということは、先日、衆議院の方でも我が党の牧野議員が述べておりました。
ここで、大臣に改めてこのベスタス社との覚書についてもお尋ねしたいのですが、例えば半導体分野では外資のＴＳＭＣに補助金を出していますが、これはやっぱり半導体が代替が利かないものである、また日本の産業にとって必要不可欠であるという理由で説明が可能ですが、風力はあくまで発電方法の選択肢の一つであり、代替手段があると考えます。
この風力発電分野で、こういった外資系企業にこれからの発電の見通しの確保とか案件の形成とか、こういったものを約束する必要性があるのかについてお答えください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
洋上風力発電は、四方を海に囲まれた我が国のポテンシャルを生かすことができる重要な国産エネルギーであります。また、部品が数万点と多いことや雇用創出の観点で、地域経済への波及効果も大きいです。そういうことで、再エネ主力電源化に向けた切り札であると考えています。
他方、現時点で国内に大型風車を製造できる企業がなく、将来的なコスト低減や電力の安定供給のために、まずは海外風車メーカーの技術投資の呼び込みを通じて、我が国の技術を生かした国内サプライチェーンの構築を進めているところでございます。
引き続き、国民負担の抑制の観点から、海外企業との連携も戦略的に活用し…
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134櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
確かに、国内企業にも生産力の波及が及ぶというのはある意味いいことではあるのですが、一方で、やっぱりまだコストが高いという部分では不安の面もあります。
ちょっとこの発電コストについて掘り下げてまいります。
ここで二〇四〇年の太陽光事業用のコストですね、先ほどの資料三です。この太陽光事業用はキロワットアワー当たり八・四円と書いてあることを覚えておいていただいた上で、続いて資料四を御覧ください。
最初の行にこの資料についての説明があるのですが、太陽光や風力といった安定した供給が難しい電源の比率が増えていくと、電力システム全体を安…
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135山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
委員の御指摘のこの資料三でありますとか、資料二もそうかもしれませんが、こちらのグラフにつきましては、各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストを機械的に試算したものでございます。
この検証をしておりますけれども、この検証に際しましては、各費用について、過去の検証との継続性でありますとか蓋然性の高い試算を示せるかという観点も踏まえまして、公開の場で専門家の方々に複数回御議論いただいているものでございまして、火力発電におけるＣＯ２対策費用やＣＣＳ費用は、発電に伴い対応が必要となるもので…
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