一義的には、その事業者、事業主体であるＲＦＳが県や市としっかりと話をしたりということが求められると思うんですけれども、国が前面に立って、事業者と一緒に県や市にしっかりと現状報告であるとか、それから説明をする必要があると考えるんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。
福士珠美 (立憲民主党)
2026年4月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）青森県の宮下知事が六ケ所再処理工場の審査進捗への御懸念から来年度の中間貯蔵事業については実施環境が確認できないと御発言をされたことは、もうこれ委員御指摘のとおりで承知をしております。国としても受け止めは、真摯に受け止めているところでございます。 委員御指摘の人材支援に関しては、日本原燃の審査対応体制強化するべく、国から電気事業者に働きかけを行い、その結果、三月一日から昨日四月二十日までに、電気事業者から同社への派遣者数が十六名増加をしたというふうに承知をしております。引き続き、同社が審査対応を確実に行えるよう更なる人材支援の調整を行い、同工場の竣工に向…
青森県は、その使用済核燃料の新規搬入につきまして、中間貯蔵事業を継続できる環境にあるかどうかを年度ごとに確認する、搬入の可否を判断する仕組みを構築しております。
昨年三月の初めての判断では、二〇二五年度分の搬入を容認しました。今回は拒否ではないと強調した上で、事業者がしっかり対応して報告する、そうした動きなしに判断を覆すことはないとも述べていまして、逆に言えば、容認するに足る材料がそろえば容認の可能性もあるということだと思いますけれども、国としてはどう対応されますでしょうか。
お答え申し上げます。 中間貯蔵事業に関する実施環境につきましてお尋ねをいただきましたけれども、この点につきましては青森県が御確認されるものでありまして、その今後の見通しについて国としてお答えすることは適切ではないというふうに考えてございます。 その上で、宮下知事からの六ケ所再処理工場の審査の進捗状況が見通せなくなっているという御懸念につきましては、今大臣からも御答弁申し上げましたとおり、国として真摯に受け止め、同工場の審査対応について、日本原燃の体制強化のため、産業界からの更なる人材支援を調整するなど、取組を進めることによって、官民一体で総力を挙げて…
- （上の発言）
一義的には、その事業者、事業主体であるＲＦＳが県や市としっかりと話をしたりということが求められると思うんですけれども、国が前面に立って、事業者と一緒に県や市にしっかりと現状報告であるとか、それから説明をする必要があると考えるんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
ただいま申し上げましたような六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組、これについては事業者が報告することに加えまして、青森県との事務的なやり取りの中で我々経産省からも随時お伝えをしてございます。引き続き、青森県には必要な情報提供をしっかりと行ってまいります。
青森県が使用済核燃料の搬入を認めない、この事態が長期化すれば、国の原子力政策は停滞しかねません。
今年度搬入を予定しているのは、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発五号機と六号機から出る計六十トンです。六号機は十六日に営業運転を再開いたしましたが、その保管プールの貯蔵率は九〇％を超えています。原発を動かすと使用済核燃料は必ず発生します。各地の原発の保管プールが使用済核燃料で満杯になりつつある今、この状況をどう打開していくのか、赤澤大臣に伺います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）我が国では、核燃料サイクルの推進という基本的方針の下、原子力発電所の使用済燃料は六ケ所再処理工場へと搬出をし、再処理を行うこととしております。 このために、まずは同工場の竣工を確実に成し遂げる必要がございます。宮下知事からの六ケ所再処理工場の審査の進捗状況が見通せなくなっているとの御懸念について、国として真摯に受け止め、産業界からの更なる人材支援を調整するといった取組を通じ、竣工に向け、官民一体で総力を挙げて取り組むこととしております。 加えて、使用済燃料を再処理するまでの間、貯蔵する能力の拡大も重要でございます。このため、電気事業者に対し、事業者全…