永井学 (自由民主党)国土交通大臣政務官

2026年4月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答えします。

原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出で日本全体として必要となる量を確保できている一方で、シンナーなどの石油製品を使用する建設資材も含め、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが見られるところ、需要家の皆様からいただいた情報を踏まえ、原料の供給見通しの確認や関係事業者への安定供給の要請などに政府全体で取り組んでおります。

国土交通省としても、建設業団体への継続的なヒアリング等により価格や需給の動向などについて可能な限り実態把握に努めるとともに、国土交通省のホームページに中東情勢関連対策ワンストップポータルを開設し、流通の目詰まり情報の提供を呼びかけるなど、建設資材の安定的な調達に関する取組への協力要請を行っております。

これらを通じて収集した情報については、御指摘の赤澤大臣の下に設置した中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースにおいて共有するとともに、国土交通省としても建設資材を含む重要物資の安定供給に全力を尽くしているところです。

引き続き、業界や現場の事業者の生の声にしっかり耳を傾けながら、経済産業省や関係団体とも緊密に連携して、建設資材の供給の偏りや流通の目詰まりの解消等にスピード感を持って取り組んでまいります。

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