赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

これは委員も御案内のとおり、コロナのときにもかなりあった議論です。コロナの場合は、これ実際、例えば飲食店とかなどについて言えば、もう外出についていろいろお願いをしたりするようなことも含め、大変強めのといいますか、現状の中東情勢を踏まえての対応に比べても強いいろいろお願いを政府としてさせていただきましたが、それでもなかなか直結して補償という考え方を取らなかったような過去も私はあるように認識をしておりまして、少なくとも、現時点において、原油や石油製品については日本全体として必要となる量は確保できている中で、御相談をいただければ何とか迅速に供給の偏りや流通の目詰まりを解消していくという方向で努力をさせていただいている中でございますので、引き続き国際動向も勘案しつつ、しっかり目詰まりあるいは偏りの解消をしていくということで対応させていただきたいというのが現時点の考え方でございます。

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