今日は装備庁から来ていただきました。装備品のサプライチェーンの強靱化、そして日米間の安全保障協力関係の深化ということを御答弁いただきました。これも、具体的にどうしていくのかというのはまだまだこれからの話かというふうに思いますけれども、しっかり防衛省そしてアメリカの戦争省とも中身を詰めていく流れをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、エネルギーの安定供給について議論させていただきたいと思います。
先ほどトランプ大統領が記者会見をされたというニュースが出回っております。今後、二、三週間は徹底して攻撃を強化するというような内容であったようでございます。電力あるいはエネルギー施設に対する攻撃も強化されることが想定されますし、そうしますと、イラン側からの報復反撃で湾岸諸国のエネルギー施設、石油の積出し港などの標的になる可能性があるというふうに思います。一日も早い停戦ということを求めていきたいと思いますけれども、今後の情勢の推移というのは極めて不透明であるというふうに言わざるを得ません。仮に、二、三週間で停戦となり、ホルムズ海峡が通過できるようになったとしても、このようなこの二、三週間での応酬によって湾岸諸国のエネルギー関連施設あるいはパイプライン等が被害を受けた場合には、その復旧には多大なる時間が掛かることも想定されるわけでございます。
経産省あるいは政府におかれましては、このエネルギーの安定供給が非常に困難になっている中で様々な手だてを打っていただいております。言うまでもない、輸入する原油の九割をホルムズ海峡、中東に依存しているわけでございますが、その穴を埋めるために備蓄の切り崩し、あるいは三月十九日からはガソリン等を対象とした緊急的激変緩和措置、これも発動していただいておりますし、また代替調達先との交渉、これを民間事業者とまさに官民挙げて取り組んでいただいていること、高く評価をしたいというふうに思いますが、今後長期化することも懸念される中で、万全の備えを是非とも行っていただきたいというふうに強くお願いをしたいと思います。
そういう意味で、是非ここは、何といいますか、今の状況を踏まえた、何が我々にできるのかということを考えますと、今審議させていただいている今日のこの予算案というのは昨年の年末に閣議決定されたものでございまして、イラン情勢、また今後長引くかもしれない中東情勢というものを十分には反映できていない予算案になっております。例えば、原油の備蓄の取崩しを継続していく、あるいは激変緩和措置を継続をしていくといった場合に、十分な財源が確保されるのかといったことも懸念がされます。
激変緩和措置は、三月の十六日から、失礼、十九日から始めていただいておりますが、当初はガソリン、リッター当たり三十円引き下げる、そして、先週はリッター当たり四十八円引き下げる、そして、今日からは四十九・八円、約五十円引き下げるという措置が今週は始まることになりました。
これも今後、この原油の価格がどう乱高下していくのかにもよると思いますけれども、仮にこのような、あってほしくはないんですけれども、高止まりの状況が続いた場合には、この激変緩和措置、リッター十円引き下げるためには毎月一千億円必要というふうに聞いておりますので、今の足下、リッター五十円引き下げるためには、一月これが続けば、これは仮定の話ですが、五千億円必要なわけでございます。当初、基金の残高二千八百億円あって、予備費で八千億円、令和七年度の予備費を使って約一兆円確保しましたが、毎月五千億円必要だとすると、二か月で底をついてしまう。令和八年度予算が仮に成立をして、これに積まれている予備費一兆円ございますが、これも災害等の対応を考えれば、そもそもそれを全部使うというわけにもいかなくなる。
そう考えますと、この今の令和八年度予算案、これに対して、私どもは修正して万全の備えをきちっと対応していくということが必要ではないかというふうに考えておりますし、恐らくは、自民党の先生方の中にも、本音ではやっぱり何らかの対応、この予算の中でもしていった方がいいんじゃないかというふうに思われる方も多いんではないかというふうに思います。
大臣にこのことを真っ正面から聞いて、はい、そうですというふうには言われないと思いますし、これは当然財務省が所管ですので、所管外かと思いますけれども、大臣のこの今の状況を踏まえたお気持ち、率直に御開陳いただければというふうに思います。
104田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先般、海洋鉱物資源分野での日米間協力を前進させることを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官が協力覚書に署名したところでございます。
この協力覚書における協力分野といたしまして、深海科学及び海底鉱物資源プロジェクト、例えばレアアース泥プロジェクトやマンガン団塊プロジェクトなどについて、情報共有や協力の可能性の検討とともに、専門家、研究者や産業界との交流を進めていくことを盛り込んでおります。
この海洋鉱物資源開発は、これ将来的な重要鉱物の安定供給確保に向けた大きな可能性を有している一方で、いまだ採掘技術の確立などを目…
この発言のページ
105
石川博崇(公明)
まだまだこれからという段階だと思いますけれども、日米間でどういう協力ができるのか、議論を深めていただきたいというふうに思います。
もう一点、この深海底鉱物資源開発に関して日米の作業部会を設けることになるんですが、その部会のメンバーが記されておりますけれども、このメンバーの中に、日本からは防衛省、そしてアメリカからは国防省、今は戦争省と言っていますけれども、この関係者が参加するというふうになっております。
南鳥島周辺海域、安全保障の観点からも極めて重要な地域でありますけれども、この海洋鉱物資源開発における作業部会に防衛省そして米国の戦争省が参加する意義…
この発言のページ
106滝滝澤豪防衛装備庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘の海洋鉱物資源開発に関する協力覚書においては、二国間の科学技術協力を促進し、海洋鉱物資源開発を加速化する取組を支援するため、日米間の省庁横断的な作業部会を立ち上げ、防衛省や米国戦争省が関係機関として参加することとなっております。
海洋鉱物分野での日米協力が今後進展していくことで、自衛隊や米軍の装備品のサプライチェーンの強靱化、ひいては太平洋を含めた地域における日米同盟の抑止力、対処力の強化にもつながると考えております。
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- （上の発言）
107石川博崇(公明)
今日は装備庁から来ていただきました。装備品のサプライチェーンの強靱化、そして日米間の安全保障協力関係の深化ということを御答弁いただきました。これも、具体的にどうしていくのかというのはまだまだこれからの話かというふうに思いますけれども、しっかり防衛省そしてアメリカの戦争省とも中身を詰めていく流れをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、エネルギーの安定供給について議論させていただきたいと思います。
先ほどトランプ大統領が記者会見をされたというニュースが出回っております。今後、二、三週間は徹底して攻撃を強化するというような内容であったようでございます。電力あるいはエネルギー施設に対する攻撃も強化されることが想定されますし、そうしますと、イラン側からの報復反撃で湾岸諸国のエネルギー施設、石油の積出し港などの標的になる可能性があるというふうに思います。一日も早い停戦ということを求めていきたいと思いますけれども、今後の情勢の推移というのは極めて不透明であるというふうに言わざるを得ません。仮に、二、三週間で停戦となり、ホルムズ海峡が通過できるようになったとしても、このようなこの二、三週間での応酬によって湾岸諸国のエネルギー関連施設あるいはパイプライン等が被害を受けた場合には、その復旧には多大なる時間が掛かることも想定されるわけでございます。
経産省あるいは政府におかれましては、このエネルギーの安定供給が非常に困難になっている中で様々な手だてを打っていただいております。言うまでもない、輸入する原油の九割をホルムズ海峡、中東に依存しているわけでございますが、その穴を埋めるために備蓄の切り崩し、あるいは三月十九日からはガソリン等を対象とした緊急的激変緩和措置、これも発動していただいておりますし、また代替調達先との交渉、これを民間事業者とまさに官民挙げて取り組んでいただいていること、高く評価をしたいというふうに思いますが、今後長期化することも懸念される中で、万全の備えを是非とも行っていただきたいというふうに強くお願いをしたいと思います。
そういう意味で、是非ここは、何といいますか、今の状況を踏まえた、何が我々にできるのかということを考えますと、今審議させていただいている今日のこの予算案というのは昨年の年末に閣議決定されたものでございまして、イラン情勢、また今後長引くかもしれない中東情勢というものを十分には反映できていない予算案になっております。例えば、原油の備蓄の取崩しを継続していく、あるいは激変緩和措置を継続をしていくといった場合に、十分な財源が確保されるのかといったことも懸念がされます。
激変緩和措置は、三月の十六日から、失礼、十九日から始めていただいておりますが、当初はガソリン、リッター当たり三十円引き下げる、そして、先週はリッター当たり四十八円引き下げる、そして、今日からは四十九・八円、約五十円引き下げるという措置が今週は始まることになりました。
これも今後、この原油の価格がどう乱高下していくのかにもよると思いますけれども、仮にこのような、あってほしくはないんですけれども、高止まりの状況が続いた場合には、この激変緩和措置、リッター十円引き下げるためには毎月一千億円必要というふうに聞いておりますので、今の足下、リッター五十円引き下げるためには、一月これが続けば、これは仮定の話ですが、五千億円必要なわけでございます。当初、基金の残高二千八百億円あって、予備費で八千億円、令和七年度の予備費を使って約一兆円確保しましたが、毎月五千億円必要だとすると、二か月で底をついてしまう。令和八年度予算が仮に成立をして、これに積まれている予備費一兆円ございますが、これも災害等の対応を考えれば、そもそもそれを全部使うというわけにもいかなくなる。
そう考えますと、この今の令和八年度予算案、これに対して、私どもは修正して万全の備えをきちっと対応していくということが必要ではないかというふうに考えておりますし、恐らくは、自民党の先生方の中にも、本音ではやっぱり何らかの対応、この予算の中でもしていった方がいいんじゃないかというふうに思われる方も多いんではないかというふうに思います。
大臣にこのことを真っ正面から聞いて、はい、そうですというふうには言われないと思いますし、これは当然財務省が所管ですので、所管外かと思いますけれども、大臣のこの今の状況を踏まえたお気持ち、率直に御開陳いただければというふうに思います。
108
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の問題意識は理解をいたします。
その上で、予算の国会審議の進め方は国会で決定いただくものであります。お尋ねの予算修正について、現時点で中東情勢の影響等について予断を持って判断することは困難であります。
また、先日、予備費の使用決定をした事業及び、必要があれば令和八年度予備費も活用できることから、政府として必要とは現時点において考えておりません。その上で、予算修正についてあえて申し上げれば、八年度予算は既に衆議院で可決されており、国会法五十九条の規定により内閣として修正を行うことはできないと承知をしております。また、国会による修正は、また国会で御議…
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109石川博崇(公明)
万全の対策を取っていただくためにも、その必要な財源となる予算の確保、これは極めて重要だと思いますし、今、予算案の修正案、これについても検討をさせていただいておりますので、しっかりこの国会の中で議論していきたいと、そのように考えております。
このエネルギーの安定供給の中で注目されているのがアラスカ産の原油でございます。先般の日米首脳会談におきましても米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことが表明されまして、このアラスカ産原油の取扱いについて非常に注目が集まっております。
しかしながら、このアラスカ産原油、かつては日量二百万バレル程度の生…
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110赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
アラスカ産原油については、中東産原油を代替するに十分な生産量ではございませんが、支障なく生産が継続しており、その原油を原料として既存の日本の製油所において精製することも可能であり、実際に過去に輸入実績もございます。加えて、まさに委員御指摘のとおり、仕入れリスクがないと、そして中東と比較して十日程度運搬日数も短くて済むというメリットがございます。
こうしたアラスカ産の原油を始め競争力の高い米国からのエネルギーの調達が増加をすることは、我が国にとって劇的なゲームチェンジャーとなる可能性を秘めております。
この上で、引き続き、アラスカ産原油を含む米国産原油…
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