伊藤禎則経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官

2026年4月2日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お答え申し上げます。

お尋ねのGX経済移行債に関しまして、GX推進法に基づきまして、排出量取引制度が本年度から創設をされ、全業種の大口排出者に対して排出枠を無償で割り当てることとしており、また、発電事業者に対する有償オークションにつきましては、二〇三三年度以降に段階的に導入していくことが法定化されているところでございます。したがって、二〇三三年度までは発電事業者に対しても全量無償で割り当てることとなっております。

そして、この有償オークションにつきましては、発電事業者が化石燃料による発電に伴い発生した二酸化炭素の量に応じまして排出枠を政府から入札によって取得する制度であり、その際、二酸化炭素がどのような理由により発生したかを問うものではございませんので、したがいまして、事業用火力発電のうち、有償オークションの対象となるもの、ならないものを峻別することは想定してございません。

その上で、排出量取引制度の運用に当たりまして、脱炭素のみならず、経済成長やエネルギーの安定供給とも両立するものとしていく必要があり、制度の立ち上がりも踏まえ、産業界とも丁寧に対話しつつ、制度の更なる具体化を図ってまいりたいと存じます。

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