久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年4月2日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お答え申し上げます。

科学的により良い場所を選定するためには全国複数箇所での調査が必要であり、先行する諸外国の例を踏まえますと、最終処分の着実な実現に向けては文献調査地区の拡大が必要であるというふうに考えてございます。

それぞれの調査に要する期間につきましては、各地域ごとに実施すべき調査の範囲や地質的な状況、技術的な課題などが異なるため、状況に応じて変わり得るというふうに考えてございます。

また、地域の御理解なくして処分地選定調査を前に進めることは困難であります。いずれの地域の調査についても、期限やスケジュールありきではなく、地域の御理解を得ながら丁寧に進めていくことが不可欠だというふうに考えてございます。

その上で、可能な限り早期の最終処分の実現に向けて、国が前面に立って理解活動などに取り組んでまいります。

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